店舗改修事業補助金

概要

大町市内における地域商業の活性化と中心市街地のにぎわい創出を目的として、店舗の魅力や集客力の向上、事業継続に必要な改修工事等を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。店舗の修繕、模様替え、または設備設置・改修工事が対象となります。

こんな事業者におすすめ

中心市街地で小売業、宿泊業、飲食サービス業、または生活関連サービス業を営んでおり、店舗の改装や設備の更新を通じて集客力を高めたいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

次の要件があります。

• 市内で小売業、宿泊業、飲食サービス業または生活関連サービスを営んでいること
• 交付申請日以前に、1年以上継続して同一店舗で営業していること
• 中心市街地（近隣商業地域、商業地域または市長が定めた地域）に存在する建物であること
• 延べ面積が1,000平方メートル以下の店舗であること
• フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業ではないこと
• 交付決定の日から起算して5年以上事業を継続する意思があること
• 国、県、地方公共団体等の制度による同一目的の補助を受けていないこと

対象となる取り組み

店舗の修繕、一部改築、模様替え、または設置・改修工事を伴う設備の導入が対象です。なお、改修工事等は市内に本社、本店、支店または営業所を有する法人、もしくは市内に住所を有する個人事業者によって行われる必要があります。

補助内容

• 対象経費: 店舗の改修工事等に要する費用（住宅、倉庫、車庫の用に供する部分を除く）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 工事着工前に申請が必要です。
• 市内事業者による施工が必須です。
• 交付決定から5年以内に店舗の全部または一部を取り壊し、または売却した場合は補助金の返還が必要です。
• 賃貸物件の場合は建物所有者の同意書が必要です。
• 建築基準法その他関係法令に違反していないことが条件です。

申請期間

2026年04月21日 〜 2027年03月31日