令和8年度 短期間・短時間 雇用応援助成事業

概要

熊本県内に事業所を有する中小企業等が、短時間正社員制度の新設や短時間正社員への転換・外部からの短時間正社員採用、またスポットワーク仲介サービスの利用にかかる費用を助成します。制度導入に係る社労士等への報酬や、仲介サービスに支払った手数料の一部を補助し、短時間で働く人材の確保と多様な働き方の推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 繁忙期や一時的な人手不足に対応するためにスポットワークを利用したい事業者
• 短時間正社員制度を新たに導入し就業規則等を整備したい事業者

対象者・要件

熊本県内に事業所等を有する中小企業等で、熊本県税に未納がないこと、労働者災害補償保険に加入しており保険料の滞納がないこと、他の助成金と重複していないことが主な要件です。

対象となる取り組み

• 短時間正社員制度を新たに規定するための就業規則等の整備に伴う社労士等への報酬支払い
• 正規雇用労働者の制度による短時間正社員への転換、または外部から短時間正社員として直接雇用すること
• 指定のスポットワーク仲介サービス事業者を利用して人材を確保すること

補助内容

• 対象経費: 社労士等への報酬、スポットワーク仲介サービスに支払った手数料
• 補助率: 3/4
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 制度導入：短時間正社員制度を新たに規定するために社労士等に支払った実支出額の3/4（上限10万円、100円未満切り捨て）。消費税額、地方消費税額、振込手数料は除く。
• 短時間正社員の転換・新規雇用：対象労働者1名につき10万円（最大3名まで）。
• スポットワーク活用：対象の仲介サービス事業者を利用して雇用が成立した場合に支払った手数料の3/4を助成（上限30万円、100円未満切り捨て）。補償料、交通費、消費税額、地方消費税額、振込手数料は除く。

主な要件・注意点

• 利用表明は1回のみで、支給申請も1回のみ受け付ける。
• 転換・雇用の場合は、転換等日から起算して1か月以上継続して雇用していることが支給要件である。
• 両立支援等助成金、キャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金の対象者は転換・新規雇用の対象外である。
• 支給申請額が利用予定額を上回っていないこと、手数料等の支払いが完了していること等の要件がある。
• 利用表明の段階で予算額に達した場合、受付を終了する。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月30日