小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠（令和8年熊本地震）＞

概要

熊本地震で被害を受けた小規模事業者等が、経営計画に基づいて行う事業再建の取組を支援する補助金です。商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、機械装置等の復旧や販路開拓などに要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

被災した設備や機械の復旧を進めたい事業者、販路開拓や広報を通じて売上回復を図りたい事業者、店舗や事業所の再建とあわせて事業を立て直したい小規模事業者等に向いています。

対象者・要件

熊本県内に事業所等を有し、令和8年熊本地震による被害を公的証明等で確認できる小規模事業者等が対象です。日本国内に所在する小規模事業者の個人・法人に加え、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象になります。小規模事業者の従業員基準は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業を行い、認定特定非営利活動法人でないことが条件です。

対象となる取り組み

事業者自ら策定する経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う事業再建の取組が対象です。機械装置等の復旧、広報やウェブサイトによる販路開拓、展示会等への出展、新商品開発、借料を伴う取組、設備処分を伴う再建、修繕、委託・外注、事業に供する車両の購入などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内。直接被害の申請者のうち一定要件を満たす場合は定額（補助対象経費の10/10）
• 上限額: 直接被害は200万円、間接被害は100万円。広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ交付申請額の30万円まで

対象経費の詳細

車両購入費は、事業に供する車両が被災した場合に限って対象になります。設備処分費は補助対象経費総額の2分の1が上限です。広報費のみ、ウェブサイト関連費のみ、設備処分費のみでの申請はできません。

主な要件・注意点

申請は同一事業者につき1件のみです。電子申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要で、経営計画書の作成と、事業所地域の商工会・商工会議所による支援機関確認書の発行を受けることが求められます。支援機関確認書の発行受付締切は2026年12月8日です。採択後は、計上する全経費について価格妥当性を示す見積書等の提出が必要で、提出できない場合は採択が取り消されます。補助事業は交付決定日から2028年1月31日までに完了する必要があり、実績報告書は事業完了後30日経過日または2028年2月10日のいずれか早い日までに提出します。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年12月15日