令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金について

概要

令和8年熊本地震により被災した介護サービス事業所や社会福祉施設に対し、事業再開に必要な備品購入等の経費を補助します。本制度は、被災した施設・事業所の早期復旧を支援し、地域における介護サービスの継続を目的としています。

こんな事業者におすすめ

令和8年熊本地震の影響で施設や設備が損壊し、事業再開のために備品の買い替えや修繕が必要となった熊本県内の介護サービス事業所や社会福祉施設の方におすすめです。

対象者・要件

熊本県内（熊本市を除く）に設置されている介護サービス等事業所及び施設の設置者が対象です。対象となる施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、地域包括支援センターなどが含まれます。

対象となる取り組み

地震により被災した施設・事業所の復旧事業が対象です。事業再開に向けた備品購入や、被災した設備の復旧などが含まれます。なお、復旧にあたっては原則として被災前の規模・構造と同等であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 需用費、旅費、賃料、役務費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費
• 補助率: 10/10（定額補助）
• 上限額: 450万円

主な要件・注意点

• 対象経費の実支出額が30万円以上である必要があります。
• 建物自体の復旧費は対象外です。
• 被災時の状況が確認できるよう、備品や施設の外観・内観の写真を必ず撮影・保管してください。写真等で被害が確認できない場合は補助対象外となります。
• 修繕にあたっては、見積もりを3社以上から取得し、保管してください。
• 交付決定前に着手した事業は原則として補助対象外となりますが、緊急性等を考慮し事前に協議・承認を得た場合はこの限りではありません。
• 他の補助金等との併用はできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日