被災した介護サービス事業所等の備品購入や再開準備を支援します。
令和8年熊本地震で被災した介護サービス事業所や社会福祉施設等の事業再開に必要な備品購入や再開準備の経費を補助する制度です。県内の熊本市を除く地域に設置される事業所・施設が対象で、被災した設備や備品の復旧を支援します。
地震で備品や設備が損傷し、事業を再開するためにパソコンや車両、代替備品の購入、修繕、賃借、委託などの費用が必要な介護サービス事業所や福祉施設に向いています。休業後の再開だけでなく、被災後に縮小していたサービスを元に戻す取組にも使えます。
令和8年熊本地震により被災した介護サービス事業所・施設等で、県内の市町村に設置される事業所が対象です。熊本市内の事業所等は熊本市が窓口です。有料老人ホームは、一定の要件を満たすものが対象になります。
対象となる施設は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター、介護予防拠点です。
被災した介護事業所・施設等の事業再開に向けて、備品を購入したり、代替品を整えたり、従来の活動場所の修繕や新たな活動場所の賃借に伴う初期契約費用を負担したりする取組が対象です。耐震診断など、被災施設の安全性確認に要する経費も含まれます。
委託料には被災施設の安全性確認に要する経費が含まれます。備品購入費には、備品設置に伴う工事請負費も含まれます。土地や建物に要する費用、事業所等の借上経費そのものは対象外ですが、礼金や事務手数料は対象です。
被災日以降に要した経費が対象で、交付決定前に要した経費も計上できます。被災前の現状復旧が基本ですが、同型同種でなくても介護サービスの確保に資する備品であれば対象になり、中古品の購入も可能です。
補助額は、基準額に被災事業所等の数を乗じた額、対象経費の実支出額、総事業費から保険金その他の収入額を控除した額などを比較して、最も少ない額となります。地域医療介護総合確保基金の「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」の補助を受ける被災事業所等は、この補助を受けられません。
被災時の写真や、罹災証明書、被災写真、備品台帳、見積書など、被害や購入根拠が分かる資料の提出が必要です。写真等がなく被害が確認できない場合は補助対象外となります。単価30万円以上の機械・器具等は、一定期間、目的外使用や譲渡などに承認が必要です。
2026年10月16日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
BCPや事業承継、経営改善計画の策定費用を、最大50万円まで補助します。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。
