熊本地震の影響で雇用調整を行う事業主の在籍型出向による雇用維持を支援します。出向中に支払う賃金の一部を助成します。
令和８年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、在籍型出向による雇用維持を支援する助成制度です。出向元事業主と出向先事業主の双方を対象に、出向期間中に支払う賃金の一部を助成します。
熊本県内で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、従業員を在籍型出向で受け入れることや、出向によって雇用を維持したい事業主に向いています。出向元と出向先の間で、出向期間や賃金負担を取り決めて雇用をつなぎたい場合に利用しやすい制度です。
出向元事業主は、令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主です。出向先事業主は、上記の出向元事業主からの出向を受け入れた全国の事業主です。
令和８年10月１日から令和９年９月30日までの間に実施する在籍型出向が対象です。出向期間中の賃金を支払いながら雇用を維持する取組が支援されます。
出向元と出向先の間で、出向期間、出向中の処遇、出向労働者の賃金額、賃金負担割合などを取り決める必要があります。社内でも、出向期間中の賃金等の労働条件、出向後の処遇、出向人数などを取り決めたうえで、出向前と概ね同額の賃金であることなど、助成要件を満たす契約・協定であることが前提です。 出向計画届に基づく出向が対象で、通常は事前に提出が必要ですが、事後提出も可能です。出向期間は1か月以上1年以内で、申請は毎月または6か月以内の任意の期間ごとに行えます。
2026年10月01日 〜 2027年09月30日
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