ひとり親家庭の養育費確保を支援する公正証書作成や保証契約の費用助成
熊本県では、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、養育費の継続的な履行確保を支援しています。県内の町村に居住するひとり親家庭を対象に、養育費に関する公正証書等の作成費用や、養育費保証契約の締結費用を助成する制度です。
養育費の取り決めを公正証書等で行いたい方や、養育費の不払いに備えて保証会社との契約を検討している、県内町村在住のひとり親家庭の方に適した制度です。
申請時点で熊本県内の町村に居住するひとり親（母子家庭の母または父子家庭の父）が対象です。公正証書等作成経費については、養育費の取り決めに係る経費を負担し、債務名義を有し、対象児童を扶養しており、過去に同一児童で同内容の補助を受けていないことが要件です。養育費保証契約締結経費については、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあり、債務名義を有し、対象児童を扶養しており、保証会社と1年以上の契約を締結し、過去に同一児童で同内容の補助を受けていないことが要件となります。
公正証書等作成経費としては、公証人手数料、家庭裁判所の調停申し立てまたは裁判に要する収入印紙代、裁判所に納付する連絡用郵便切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用が対象です。いずれも養育費の取り決めに係る部分に限られます。養育費保証契約締結経費としては、保証会社と契約する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用が対象です。なお、弁護士等への依頼費用は対象外となります。
公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日（いずれも2022年4月1日以降のものに限る）の翌日から6か月以内に申請を行う必要があります。
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