ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金

概要

国東市内にサテライトオフィス等を新たに設置し、ICTを活用して本社と同等の業務を行う法人を支援する補助金です。建物の整備費や備品購入費、開設後の従業員の移動にかかる旅費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

市外に本社を置き、国東市内にサテライトオフィス、コワーキングスペース、テレワーク拠点、ワーケーション拠点などを設けて、拠点分散や二拠点での業務運営を進めたい法人向けです。市内でICTを使った業務を行い、拠点を5年以上継続して運用する計画がある事業者が対象です。

対象者・要件

国東市外に本社があり、その本社で現に事業活動を行っている法人が対象です。国東市内に新たにサテライトオフィス等を開設し、5年以上継続して運用する見込みがあること、市内の拠点でICTを活用した業務を行うこと、市税等に滞納がないことが必要です。補助対象経費のうち、整備費と備品購入費の合計が20万円以上であることも要件です。

対象となる取り組み

国東市内に、ICTの活用により本社と同等の業務を行える事業所を新たに設ける取組が対象です。

補助内容

• 整備費・備品購入費: 補助率2分の1、上限550万円。事業所となる建物の購入、新築、改修等にかかる整備費と、パソコン、プリンター、デスク、その他業務に必要な事務機器等の備品購入費が対象です。
• 旅費: 補助率2分の1、上限は1年度当たり10万円。大分空港を離発着する航空機の通常運賃で、補助対象者の従業員の移動にかかるものが対象です。開設年度の翌年度から3年度間、各年度1回申請できます。

対象経費の詳細

整備費は、事業所となる建物の購入、新築、改修等にかかる経費です。備品購入費は、パソコン、プリンター、デスク、その他業務に必要な事務機器等の購入経費です。旅費は、大分空港を離発着する航空機の通常運賃で、補助対象者の従業員の移動にかかるものに限られます。開設した年度の翌年度から3年度間の移動分が対象で、開設年度に発生した旅費は対象外です。消費税、他の制度で補助金等の交付を受けた経費や受ける予定のある経費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に契約、発注、購入を行った経費は対象になりません。物件の売買契約、工事請負契約、備品の発注・購入は交付決定後に行う必要があります。事業は原則として令和9年3月末までに完了し、市の検査を受ける必要があります。補助金は事業完了後に支払う精算払いで、事業に必要な費用はいったん全額を申請者が負担します。開設後は5年以上継続して運用し、取得した財産は補助目的に従って管理する必要があります。市外本社に事業活動の実態がない場合、国東市への移住や住居の確保が主目的の場合、本社移転に当たる場合、農林水産業の現場作業、製造・加工、工事の施工、店舗での接客販売などを主な目的とする場合、登記や表札のみで実際に業務を行わない場合、住居利用が主の別荘・保養所・社宅・住宅などは対象になりません。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年01月29日