若手人材の確保・定着を支援する奨学金代理返還制度の導入を後押しします
久留米市雇用・就労推進協議会は、市内事業者で働く従業員の経済的負担を軽減し、人材の確保と定着を図るため、日本学生支援機構の奨学金返還支援制度を新たに導入した市内中小企業者等に対して奨励金を交付します。本制度は、企業が従業員の奨学金を直接返還する仕組みを導入する際の費用を支援するものであり、従業員や企業が支払う返還額そのものを補助するものではありません。
若手人材の採用や定着を強化したいと考えている事業者や、福利厚生の充実を図り、従業員の経済的負担を軽減する取り組みを検討している市内の中小企業におすすめです。
久留米市内に本店または本社を有する中小企業者等が対象です。市税を滞納しておらず、雇用保険の被保険者である従業員を1名以上雇用している必要があります。また、国や県、市町村が出資する事業者や、過去に本奨励金の交付を受けた企業は対象外です。暴力団排除条例等に該当しないことや、支給決定から5年以上制度を継続する意思があることも要件となります。
日本学生支援機構の奨学金代理返還支援制度を新たに導入し、就業規則や賃金規定への規定整備および従業員への周知を行う取り組みが対象です。
制度導入前に久留米市雇用・就労推進協議会への事前相談が必須です。また、交付決定前に制度導入（就業規則の改定等）に着手した場合は対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談してください。予算の上限に達した時点で受付を終了します。
2026年07月01日 〜 2027年02月19日
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