久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金

概要

久留米市内の補助対象エリアで新たに出店し、地域商業の活性化や商業機能の維持を図るための補助金です。不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での新規出店を支援し、空き店舗や空き家への入居に伴う店舗改装や店舗新設の経費を対象にしています。

こんな事業者におすすめ

補助対象エリアで店舗を新しく開きたい事業者や、地域内で営業している事業者から事業を引き継いで新たに店舗を始めたい人向けの制度です。商工団体と連携しながら、地域のにぎわいづくりやまちづくりに関わる出店を検討している場合に利用しやすい内容です。

対象者・要件

補助対象区域に出店し、自らその業務を行う中小企業者または個人が対象です。補助対象区域内で営業している事業者からの事業承継により自ら事業を行おうとする場合も対象になり、その場合は福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継診断を受け、同センターの指導を得て作成した事業承継計画に基づく店舗改装等であることが求められます。

• 市税を完納していること
• 管轄の商工会議所等に加入するなど、地域の賑わいづくりやまちづくり活動に積極的に協力する意欲があると市長が認めること
• 直前まで営業していた店舗が出店予定の交付対象事業区域内にないこと（閉店から1年以上経過している場合などを除く）
• 風俗営業等に該当しないこと
• 営業開始から1年以上継続して営業でき、不特定多数の人を集客できる見込みがあると市長が認めること
• 店休日を除き週5日以上実営業を行うこと
• 認定された事業計画に沿った営業を行えると市長が認めること
• 店舗の出店にかかる建築工事及び設備工事を久留米市に事業所を持つ業者に依頼すること

対象となる取り組み

補助対象エリアの空き店舗や空き家に入居して行う店舗改装、または店舗新設が対象です。事業承継によって営業を始める場合は、事業承継計画に基づく店舗の改装等が対象になります。

補助内容

• 対象経費: 空き店舗や空き家に入居する際の店舗改装または店舗新設に要する建築工事費、設備工事費
• 補助率: 補助対象経費の50％以内。バリアフリー工事を伴う場合は60％以内
• 上限額: 100万円（日本標準産業分類の小分類「569その他の各種商品小売業」に該当する場合）。その他の業種は50万円

対象経費の詳細

設備工事費は、建物に付属する設備で設置工事を伴うものに限られます。設計費、家具、備品などの購入費は対象外です。さらに、施工床面積1平方メートル当たり7万5,000円が上限です。

主な要件・注意点

補助金の交付決定前に工事契約や着工をすると、交付を受けられません。工事内容の変更は原則として対象外ですが、店舗の構造や運営に支障が生じるなど、当初予想していなかった変更が必要になった場合は事前に相談し、承認を得た場合に限り対象になります。営業開始月から1年の間は、管轄の商工会議所等へ毎月経営状況報告書を提出します。

補助対象エリアは、立地適正化計画における都市機能誘導区域のうち中心拠点を除く区域、開発許可の基準が緩和される駅周辺地域、地域商業集積地・商店街です。駅周辺地域には荒木駅、御井駅、善導寺駅、筑後草野駅、宮の陣駅、津福駅、安武駅、大善寺駅、五郎丸駅、学校前駅、古賀茶屋駅周辺が含まれます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日