空港の脱炭素化を推進し、先進的な設備導入や課題解決を支援します
空港の脱炭素化を推進するため、効率的な設備導入や課題解決に取り組み、他空港への横展開に資する先進的な事業に対して補助を行います。2050年カーボンニュートラルおよび脱炭素社会の実現に向け、空港管理者や空港内事業者等の取り組みを支援します。
空港内での太陽光発電設備の導入や、空港車両のEV・FCV化に伴うインフラ整備、空港ビル等の省エネ化を検討している空港管理者や空港内事業者、その他の民間事業者におすすめです。他空港への横展開が期待できる先進的な事業を計画している場合に適しています。
全ての空港の空港管理者、空港内事業者、その他の民間事業者（JV等を含む）が対象です。応募にあたっては、空港管理者等の関係者に対して事業内容を説明し、合意を得ている必要があります。また、補助金の額が100万円以上となる事業であること、応募者およびその役員が反社会的勢力でないことが要件です。国管理空港の場合は、東京航空局または大阪航空局を調整先に含める必要があります。
太陽光発電等の再生可能エネルギー導入事業、空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入事業、空港建築施設の省エネ化事業が対象です。具体的には、照明のLED化、空調の高効率化、エネルギーの見える化（カメラ・センサー、BEMS・EMSの導入等）などが含まれます。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、土地の取得費用、車両本体の購入費用、リース費用は補助対象外です。IP通信機能を有する機器については、IPAのセキュリティ要件適合評価制度（JC-STAR）の適合ラベル取得製品を使用する必要があります。国による他の補助金との併用は原則不可です。事業完了後はCO2排出削減量を把握し、国土交通省へ報告する義務があります。取得した財産は一定期間、大臣の承認なしに処分できません。
2026年06月19日 〜 2026年07月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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