葛巻町への移住と定住を支える若者向け支援金
葛巻町へ県外から移住する40歳未満の若者を対象に、移住に伴う経費や住まいの確保を支える支援金を交付します。一般区分と新卒者区分があり、就業、起業、テレワーク、関係人口としての地域参加など、移住後の状況に応じて受給の要件が分かれています。
この制度は、県外から葛巻町へ移住し、町内での就業や起業、テレワーク継続、地域づくりへの参加を通じて暮らしを始める若者向けです。進学や転勤ではなく自分の意思で移住し、町で定住する前提の人が利用しやすい内容です。
葛巻町へ、進学・転勤を除く理由で県外から転入した40歳未満の人が対象です。住民票を県外から葛巻町へ異動し、町内に5年以上継続して居住する意思が必要です。
一般区分では、転入直前10年間のうち通算5年以上県外に居住し、かつ直近1年以上連続して県外に居住していた人が対象です。新卒者区分では、県外の大学等または高等学校等に在学し、転入直前3年以内に卒業・修了し、在学期間から転入直前まで県外に居住していた人が対象です。
また、暴力団等の反社会的勢力の構成員または関係者でないこと、過去10年以内に町の移住支援金の算定対象になっていないことが必要です。世帯で申請する場合は、世帯員も一部要件を満たし、転出時・転入時に申請者と同一世帯であることが求められます。
県外から葛巻町へ移住し、町内での生活を始めるための取組が対象です。新卒者区分では、対象求人への就業、または町が認めた関係人口としての条件に該当することが求められます。
移住の準備に係る旅費は、転入日の3か月前から転入前日までに県外市区町村から町内へ移動する際の交通費・宿泊費が対象です。移転に係る旅費は、県外市区町村から町内への移転に伴う交通費・宿泊費、移転費は家財等の輸送費が対象です。家賃は町内で賃借して居住する住宅の家賃で、管理費・共益費・駐車場使用料等は除かれます。
住宅改修費は、町内で居住する住宅の改修費で、転入日前後3か月以内に契約したものに限られます。運転免許取得費は、普通自動車第一種免許取得のための教習料金で、転入日前後3か月以内に受講開始し、申請時点で免許を保有している必要があります。家賃は就業先から住居手当等が支給されている場合、その額が控除されます。他の補助金等の算定対象となった費用は対象外です。
申請は転入日から1年以内です。県が実施する「いわてお試し居住体験事業」を利用して移住した場合は、入居期間終了日から1年以内に申請できます。
支援金の申請額が基礎額を下回る場合は申請できません。一般区分では、移住前要件と移住後要件の両方を満たす必要があり、テレワークで申請する場合は本人の意思による移住であること、移住先で生活しながら移住前の仕事を継続すること、週20時間以上テレワークを行い恒常的に通勤しないことなどが求められます。起業で申請する場合は、岩手県地方創生起業支援金の交付決定を受けてから1年以内で、起業した事業を5年以上継続する意思が必要です。
対象となった経費については、他の支援金制度からの併給はできません。申請日から1年以内に町外へ転出、就業先を離職、起業支援金の交付決定取消しなどがある場合は、支援金の全額返還となります。
2027年01月29日まで
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
藤枝市内で本社機能や情報通信業等の新規オフィス設置・テレワーク拠点利用に要する改修費・賃借料・通信費等を補助します。
富良野市内での創業や事業拡大、人材確保に取り組む中小企業を支援します
東京23区から長岡市へ移住・定住し、就業や起業などに取り組む方に最大200万円を支給します。
東京圏から帯広市へ移住して就業・起業・テレワーク等を行う個人に対し、移住に要する費用を単身60万円、世帯100万円（18歳未満1人につき30万円加算）で支援します。
栃木県の産業政策に基づき、中小企業の成長やSDGs、カーボンニュートラル、人材確保等の取り組みを支援する融資制度です。
IT関連の起業・企業の地方移転やサテライトオフィス、テレワーク導入を支援し、地域の雇用創出と活性化を促進します。
