不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業）

概要

京都市に住民票を有し一定の要件を満たす夫婦を対象に、不妊治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成します。助成割合は自己負担額の2分の1で、1年度（4月1日～翌年3月31日）あたりの助成上限は通常おひとり当たり6万円、先進医療を伴う場合はおひとり当たり10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内に居住し、不妊治療を受けている夫婦

対象者・要件

• 申請日時点で京都府内の市町村に引き続き1年以上住民票を有する夫婦（事実上婚姻関係にある者を含む）であること。
• 各種医療保険に加入していること。
• 生活保護を受けている世帯に属していないこと。
• 京都市内に住民票を有している間に不妊治療を受けていること。

対象となる取り組み

• 医療保険が適用される不妊治療および、厚生労働省が指定した医療機関で実施した先進医療（保険適用外）に係る治療が対象です。

補助内容

• 対象経費: 不妊治療に要した医療費の自己負担額
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円（先進医療を伴う場合の増額上限。通常は6万円）

対象経費の詳細

• 医療機関等の証明がある治療費および、院外処方により薬局で調剤を受けた場合の調剤費も、証明があれば対象となります（助成限度額の範囲内）。

主な要件・注意点

• 助成は1年度ごとに上限が設定されます（4月1日～翌年3月31日）。
• 高額療養費や付加給付を受けた場合は、その給付額を控除した後の自己負担額の2分の1が助成対象となります。
• 同様の事業による助成金は通算して扱われます。
• 申請書類には医療機関等の証明書が必要です。

申請期間

診療日の翌日から起算して1年以内