京都市：開設準備経費補助

概要

非営利法人が運営する介護福祉施設の開設準備に要する経費（備品購入費、賃借料、報酬・給料、委託料等）を補助する制度です。大規模修繕時における介護ロボットやICT導入費用についても、工事内容と導入機器の親和性が認められる場合に補助の対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 社会福祉法人や医療法人、NPO等の非営利法人で新たに介護施設を開設し、備品やICT、介護ロボット等の導入を検討している事業者

対象者・要件

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人等）が運営する介護福祉施設が対象です。補助申請の前に事前協議が必要で、事前協議は補助対象事業の開始日の前年度7月末までに実施する必要があります。

対象となる取り組み

• 介護施設の開設準備に伴う備品購入や備品設置に伴う工事、賃借料の前払金（定期借地権に基づく一時金、設定期間50年以上に限る）
• 大規模修繕に併せて実施する介護ロボットやICT（介護ソフト、タブレット端末、無線LAN等）の導入（工事と導入機器に親和性がある場合に限る）

補助内容

• 対象経費: 開設準備経費（需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事費を含む）、報酬・給料・職員手当、旅費、役務費及び委託料等）
• 補助率: 定期借地権に基づく一時金については1/2
• 上限額: 1,740万円（定期巡回・随時対応型訪問介護看護の施設向け補助単価17,400千円/施設が最大額）

対象経費の詳細

• 備品購入費（備品設置に伴う工事費を含む）
• 需用費、使用料及び賃借料（定期借地権に基づく一時金は設定期間50年以上に限る）
• 報酬、給料、職員手当、共済費等の人件費相当項目
• 旅費、役務費及び委託料
• 大規模修繕時における介護ロボット・ICT導入経費（ただし大規模修繕そのものの費用は対象外）

主な要件・注意点

• 補助を受けるには事前協議が必須で、事前協議は補助対象事業の開始日の前年度7月末までに実施する必要があります。
• 補助により物品を取得した場合、取得にかかる消費税等の仕入控除額が確定した際にはその分を返還する必要があります。返還額が発生する場合は報告と納付が必要です。
• 補助で取得した財産を目的外に使用・譲渡・貸付等する場合は事前承認が必要です。