まん延防止等重点措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（京都府全域：3月7日～3月21日実施分）

概要

京都府内の飲食店等で、まん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮（終日休業を含む）に協力した事業者に対し、協力した日数に応じて売上等に基づく協力金を支給します。支給額は事業規模や時短の内容に応じた日額に、協力した日数を乗じて算定します（要請期間：3月7日〜3月21日）。

こんな事業者におすすめ

• 要請期間中に営業時間の短縮や終日休業の協力を行い、その期間の売上実績に基づく補償を受けたい飲食店・喫茶店等

対象者・要件

京都府内で飲食店営業許可等の必要な許認可を取得した飲食店、喫茶店等の事業主（法人・個人事業主を含む）。要請開始前から対象施設を運営しており、要請内容に連続して協力したことなど、支給要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 要請に基づく営業時間短縮（午前5時〜午後8時又は午前5時〜午後9時までの営業制限）や終日休業等の実施

補助内容

• 対象経費: 協力金（売上等に基づく日額支給）
• 補助率: 売上高方式においては1日の売上高の4割相当など（支給算定方法は方式により異なる）
• 上限額: 1日当たり上限20万円（売上高減少額方式等での上限）

主な要件・注意点

• 支給対象日数は要請期間内で協力した日数から定休日等を除いて算定します。申請内容や書類に不正があった場合は支給決定を取り消し、返還や公表等の措置があり得ます。
• 大企業・みなし大企業については売上高減少額方式の適用となる等、事業規模により算定方式が異なります。
• 複数店舗を運営する場合は、対象となる施設分を一括して申請する必要があります。

申請期間

2022年03月22日 〜 2022年05月02日