【受付終了】まん延防止等重点措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（京都府全域：3月7日～3月21日実施分）／京都府ホームページ

概要

京都府が実施したまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請（2022年3月7日〜3月21日）に協力した飲食店等に対し、協力日数に応じて協力金を支給します。支給額は事業規模や売上に応じた日額に時短協力日数を乗じて算定します。

こんな事業者におすすめ

• 飲食店・喫茶店等（宅配・テイクアウトを除く）
• 接待を伴う飲食店等で食品衛生法の飲食店営業許可を有する遊興施設

対象者・要件

• 京都府内で対象施設を運営する事業者（法人、団体、個人事業主等）。
• 令和4年3月4日以前から対象施設を運営しており、要請期間中に要請に応じた時短営業（または終日休業）を行っていること。
• 必要な許認可（例：飲食営業許可）を取得していること。
• 要請内容に応じた連続した協力日数があること。認証ステッカーの掲示または業種別ガイドライン等の遵守が必要。

補助内容

• 対象経費: 売上高や売上高減少額を基に算出した支給日額に基づく支給（売上高等を指標とした支給）。
• 補助率: 売上高減少額方式においては減少額に対して日額の算定で最大0.4を乗じる等の方式が用いられる（方式により算定式が異なる）。
• 上限額: 支給日額には上限があり、売上高減少額方式等では日額の上限が20万円/日となるため、要請期間全体（15日間）で算出した場合の最大総額は300万円相当となり得ます。

申請期間

2022年03月22日 〜 2022年05月02日