京都市農林業雇用・就労支援事業（林業版）補助金

概要

京都市内で林業生産活動を行う林業事業体を対象に、新たな担い手の確保と、長く安定して働ける職場づくりを支援する補助金です。求人活動、林業労働者の賃金、職場環境の改善に関する取組が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

京都市内に在住する、または市内に主たる事業所を持ち、市内の森林で林業生産活動を行っている事業体で、求人を強化したい場合や、就労環境を整えて新しい人材を受け入れたい場合に向いています。

対象者・要件

京都市内に在住し、または主たる事業所を有し、市内の森林で林業生産活動を行っている林業事業体が対象です。対象となる事業体は、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主、または森林経営管理法に基づき経営管理実施権の設定を受けることを希望する登録・公表済みの民間事業者です。加えて、本市が指定する専門家による研修会と個別指導を受講することが求められます。

対象となる取り組み

求人情報サイトや求人情報誌への掲載、担い手募集のためのチラシ作成などの新規就労者確保の取組が対象です。あわせて、更衣室、トイレ、作業室などの整備や改修を通じた職場環境の改善も対象になります。林業労働者の賃金については、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに結んだ雇用契約に基づく賃金が対象です。

補助内容

• 求人活動に関する補助: 補助率は5分の4以内、上限は15万円です。求人サイト・求人情報誌への登録や掲載費用、担い手募集のチラシ作成費用などが対象です。
• 林業労働者の賃金に関する補助: 1人当たり月5万円の定額補助です。1事業体につき2名まで、最大6か月分が対象です。
• 働きやすい職場環境づくり活動に関する補助: 補助率は5分の4以内、上限は10万円です。事務所の改修や整備に要する経費が対象です。

対象経費の詳細

求人活動では、求人情報サイトや求人情報誌への掲載費用、印刷費などが対象です。林業労働者の賃金では、試験雇用等に係る賃金が対象で、直接雇用であることや、無期雇用またはフルタイム、あるいは試験雇用後に雇用予定であることが明示されている雇用が含まれます。職場環境づくりでは、更衣室、簡易トイレを除くトイレ、物置、作業室、照明、空調などの設置、整備、改修、増設に要する費用が対象です。対象経費は消費税及び地方消費税相当額を含みません。

主な要件・注意点

補助対象経費は補助対象期間内に支払いが完了したものに限られます。求人活動と職場環境づくりの補助は千円未満切り捨てです。林業労働者の賃金補助は、就業者に支給する基本給が月5万円未満の場合は対象外です。他の補助金等を同じ補助対象経費に充てる場合は、その交付額を差し引いて取り扱われます。交付決定後に内容や経費配分を変更する場合は変更承認申請が必要で、中止や廃止を行う場合も事前の承認申請が必要です。実績報告は事業完了日から20日以内、または事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までに行います。暴力団員等及び暴力団密接関係者は対象外です。

申請期間

2026年08月25日 〜 2026年09月24日