太陽光発電設備の導入費用に加え、蓄電池や水素等関連設備の導入も支援します。
京都府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者を対象に、再エネ導入義務の基準を1kW以上上回る設備導入を支援する制度です。太陽光発電設備の設置費用に加え、付帯する蓄電池や水素等関連設備の導入費用も補助対象になります。既存建築物への設置も対象です。
府内の延床面積300平方メートル以上の事業所等で、太陽光発電設備を新たに導入したい民間事業者向けの制度です。太陽光発電設備に加えて、蓄電池や水素等関連設備を付帯設備として導入する計画にも使えます。
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者が対象です。PPA事業者やリース事業者も含まれます。
対象となる事業所は、京都府内にある延床面積300平方メートル以上の建築物です。京都市、向日市、京丹後市、南丹市の事業所はそれぞれの自治体の補助制度の対象です。福知山市の一部地域は脱炭素先行地域として別扱いになります。
府内の延床面積300平方メートル以上の事業所等で、再エネ導入義務の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する取り組みが対象です。既存建築物への設置も含まれます。
太陽光発電設備の付帯設備として導入する蓄電池と、水素等関連設備も対象になります。水素等関連設備は、CO2排出実質ゼロ水素等を製造等するものに限られます。
太陽光発電設備の設置費用、太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用、水素等関連設備の設置費用が対象です。
太陽光発電設備は、固定価格買取制度またはFIP制度の認定を取得しないことが必要です。補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費する必要があります。
自家消費割合が50％に満たない場合でも、自家消費割合が30％以上で、かつ発電した電力の50％以上を京都府内の需要家が消費する場合は、設備要件を満たすものとみなされます。
蓄電池と水素等関連設備は、それぞれ本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として導入することが必要です。蓄電池は、工事費込・税抜の導入価格が家庭用規格12.5万円/kWh、業務用規格11.9万円/kWh以下となるよう努めることとされています。
原則として、補助事業は令和9年2月26日までに完了する必要があります。ただし、建築物工事と太陽光発電設備の設置を一体で契約するなど、契約から完了までに1年以上を要する場合はこの限りではありません。予算額に達した場合は、その時点で募集が終了します。
2026年05月07日 〜 2027年01月29日
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