【再募集】京都市生活介護事業所開設準備金補助金の募集について

概要

京都市内で新たに生活介護事業所を開設する準備にかかる経費を支援する補助金です。市域内における生活介護の提供基盤を充実させ、医療的ケア者や強度行動障害者の受入れを進めることを目的としています。対象となるのは、令和9年3月31日までに生活介護の指定を受け、同期間内に生活介護の提供を開始する事業所です。

こんな事業者におすすめ

京都市内で生活介護事業所の新設を進めており、開設前の人件費や賃借料、備品購入費などの準備負担を抑えたい事業者向けです。開設時点で医療的ケア者または強度行動障害者と利用契約を結ぶ見込みがある事業所に適しています。

対象者・要件

京都市内における生活介護事業所で、令和9年3月31日までに生活介護の指定を受けることが必要です。あわせて、同日までに生活介護の提供を開始し、提供開始時点で医療的ケア者または強度行動障害者1名以上との間で、生活介護の提供に係る契約を締結している必要があります。

対象となる取り組み

新たな生活介護事業所の開設に向けた準備事業が対象です。具体的には、開設前6か月間に要する人件費や旅費、役務費、委託料、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費などが補助の対象になります。備品設置に伴う工事費又は工事請負費も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 前6か月間の報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、備品設置に伴う工事費又は工事請負費
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 事業所の定員数1人当たり111万1千円以内。多機能型事業所は生活介護に係る定員数を基準とします。

主な要件・注意点

補助額は、定員数に111万1千円を乗じた額と、補助対象経費総額の4分の3を乗じた額のいずれか低い額になります。先着順で受け付けられ、交付予定額が予算に達した場合は締切となります。交付決定前に事業へ着手する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。

申請期間

2026年10月09日 〜 2026年12月25日