共和町労働力確保支援事業補助金

概要

共和町内で派遣等外国人を雇用する事業者に対して、雇用に関する費用や民間賃貸住宅の新規契約に係る費用の一部を補助する制度です。対象は町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人で、派遣等外国人の就労資格確認や町税滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で派遣等外国人を継続雇用し、人手不足の解消や業務維持を図ろうとする事業者

対象者・要件

令和6年4月1日以降に派遣等外国人を雇用する、町内に住所のある個人事業主または町内に事業所のある法人であること。雇用する派遣等外国人の就労資格を事業者が確認していること、関係法令に違反していないこと、町税等に滞納がないこと、暴力団の構成員でないことが要件です。

対象となる取り組み

• 週30時間以上勤務する派遣等外国人を継続して2か月を超えて雇用する事業
• 派遣等外国人を居住させるために事業者が新たに民間賃貸住宅と契約する事業（社宅や寮、事業者所有住宅、親族所有住宅など一部は対象外）

補助内容

• 対象経費: 雇用に係る経費および民間賃貸住宅の契約に係る費用
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 4万円

対象経費の詳細

• 雇用に係る補助: 派遣等外国人1人につき年間4万円
• 住宅賃借に係る補助: 新たに契約する民間賃貸住宅1戸につき4万円

主な要件・注意点

• 民間賃貸住宅については社宅・寮や事業者の所有住宅、補助対象者の3親等以内の親族が所有・管理する住宅、著しく低賃料の住宅、既に入居者がいる住宅、派遣等外国人が敷金や賃料の過半を負担する場合は対象外となります。
• 申請後に事業内容を変更・中止する場合は別途手続き（内容変更承認申請等）が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日