休廃止鉱山の鉱害防止工事や坑廃水処理費を支援する補助金です。
休廃止鉱山における鉱害や危害の防止を目的として、地方公共団体が行う鉱害防止工事・危害防止工事や、坑廃水処理に要する経費の一部を補助する制度です。九州経済産業局長の管轄区域内に休廃止鉱山を有し、鉱害防止事業者としての義務を負う者が対象となります。
休廃止鉱山での鉱害防止工事や坑廃水処理を担う事業者、または無資力・不存在の義務者に代わって鉱害防止工事を実施する地方公共団体が対象です。自己の採掘活動に係らない坑廃水処理部分について、費用負担の一部を受けたい場合に向いています。
九州経済産業局長の管轄区域内に休廃止鉱山を有し、鉱害防止事業者としての義務を負う者が対象です。無資力である、または現存しない義務者に係る鉱害防止工事・危害防止工事を実施する地方公共団体も対象となります。さらに、指定鉱害防止事業機関であることが求められます。
休廃止鉱山における鉱害防止のための工事、無資力・不存在の義務者に代わる鉱害防止工事や危害防止工事、そして自己の採掘活動に係らない部分の坑廃水処理事業が対象です。
交付決定前に着手した工事は補助対象外です。坑廃水処理事業については、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものに限られ、自己の採掘活動に係る部分は対象外です。申請はJグランツによる電子申請で行い、代理申請はできません。
2026年05月19日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
落石が続く斜面と、残された坑口。交付決定の前に手を出さない段取りで、町の工事に3/4の国費を
義務者が見つからない、または支払う力がない休廃止鉱山の危害や鉱害を、九州の地方公共団体が工事で止めるための国の補助です。誰が申請できるか、どの費目が積算に入るか、工事の種類で変わる提出期限と、交付決定の前後で何をしてはいけないかを順に見ていきます。
補助率
補助対象経費の3/4以内
町の持ち出しは残り1/4が目安。費目ごとの配分額との比較で確定します。
対象になる工事
鉱害防止・危害防止・坑廃水処理
坑口の閉塞、残壁の崩壊防止、堆積場の改修、坑道密閉などが要綱の表に並んでいます。
受付期間
2027年3月31日まで
Jグランツでの受付期間。要綱が定める年度内の提出期限とあわせて見ます。
入口で固めておく三点
| 工事費の見込み | 3/4で見た補助見込み | 町が用意する分 |
|---|---|---|
| 2,000万円 | 1,500万円 | 500万円(配分超過分はさらに上乗せ) |
| 120万円 | 90万円 | 30万円(下限100万円を下回るため事前相談) |
| 費目 | 中身 | 見積で分けておきたいこと |
|---|---|---|
| 本工事費・附帯工事費 | 労務費、材料費、機械経費、共通仮設費、現場管理費など | 本体と附帯の工事を別建てにする |
| 測量及び試験費 | 調査・測量・水質などの試験 | 委託なら委託費として計上 |
| 用地費及び補償費 | 工事に必要な土地の損料、損失補償 | 地権者ごとの補償の根拠 |
| 工事雑費・事務経費 | 率で計算(1,000分の20、1,000分の50) | 個別の積み上げは不要 |
決定前の工事と、ほかの省の工事
交付決定前に始めた工事、他省の所掌に係る用水路・飲料水給水施設の工事、石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山での工事は、この補助では扱われません。指名停止中などの事業者との100万円以上の契約も、原則として認められません。
説明の筋を一本にする
落石や湧水の記録、林道や集落との位置関係図、危害防止と鉱害防止に分けた工事内容、完成後の見回り体制がそれぞれ別の話になっていると、工事の必要性と効果が伝わりにくくなります。どの危険をどの工事で取り除き、誰が維持するのかを同じ流れで書けるかを見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費の一部を補助します。
相模原市内の商店街による賑わい創出や環境整備、活性化の取り組みを幅広く支援します
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
激甚災害時のアレルギー配慮者への救援活動を、1件あたり上限100万円で支援します。