バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について／米原市

概要

バリアフリー改修工事を行った住宅について、一定の要件を満たす場合に固定資産税の一部を減額します。減額は改修完了年の翌年度分の1年度に限り適用され、対象は居住用の既存住宅（賃貸住宅を除く）です。

こんな事業者におすすめ

• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住している住宅の所有者
• 新築後10年以上が経過した自宅で、床面積や改修内容の要件を満たす方

対象者・要件

• 居住者の要件：次のいずれかに該当する方が居住していること（65歳以上、要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方）。
• 家屋の要件：新築から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下、かつ改修後の居住部分が延床面積の2分の1以上であること。
• 工事の要件：令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事を完了すること。
• 費用要件：バリアフリー改修工事に要した費用が、国や自治体の補助金や介護保険の給付金等を除いて50万円超（税込）であること。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（バリアフリー改修工事）
• 補助率: 1/3（固定資産税額の3分の1を減額）
• 上限額: 100平方メートル相当分までの固定資産税額について適用

申請期間

2023年02月21日から