外国人人材の生活支援（外国人介護職員等確保のための支援事業）

概要

舞鶴市内の介護事業所等で働く外国人介護職員等の確保と定着を支え、生活や通勤の利便性を高めるための支援です。専用住居の確保や住居費等の負担、電動アシスト自転車等の購入、日本語能力の向上に関する講座が対象です。

こんな事業者におすすめ

市内の介護事業所等で外国人介護職員を受け入れており、住まいの確保や通勤手段の整備、日本語学習の支援を通じて働きやすい環境を整えたい運営法人等に向いています。外国人職員の定着支援や日常業務で使う日本語の学習機会を設けたい事業所にも利用しやすい内容です。

対象者・要件

舞鶴市内の介護事業所等に勤務する外国人介護職員等を支援する事業所の運営法人等が対象です。住居費等支援では、市内の介護事業所等で働く外国人介護職員で、在留資格が「介護」「特定技能（介護分野）」「技能実習（介護職種）」「特定活動（EPA）」のいずれか、または市長が適当と認める者が対象になります。移動支援では、市内に所在する介護事業所等で就労し、市内に住所を有し、対象の在留資格を持ち、通勤先または主たる買い物店舗まで概ね2km以上あり、自転車損害賠償責任保険等に加入していて、過去に本補助金の交付を受けていない外国人介護職員等が対象です。

対象となる取り組み

市内で外国人介護職員等の専用住居を確保すること、または住居費等を手当することが対象です。あわせて、通勤や生活の利便性向上のために電動アシスト自転車等を購入する取り組み、日本語能力試験N3の受験対策や、福祉職場で使う実践的なコミュニケーションを学ぶ日本語講座も用意されています。

補助内容

• 外国人介護職員等住居費等支援補助金: 市内の賃貸住宅1戸（1居室）につき月額上限3万円、補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。
• 外国人介護職員等移動支援補助金: 対象自転車等1台（1セット）につき上限6万円、補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。
• 日本語教室: 参加費3,600円、テキスト代2,420円。

対象経費の詳細

住居費等支援では、家賃、共益費、管理費が対象です。月額の住居費等から本人負担分と国・京都府等の他団体からの補助金等を控除した額が補助対象経費になります。法人、法人の役員、施設長、管理者、職員等の親族が所有する物件や、他の制度による住居費等の補助を受けている物件は対象外です。移動支援では、舞鶴市内の店舗等で購入した防犯登録済みの電動アシスト自転車の購入費用と、自転車1台につき1個までの自転車用ヘルメットの購入費用が対象です。いずれも消費税・地方消費税は除かれます。

主な要件・注意点

住居費等支援は随時受け付けで、対象となる職員の入居や雇用が決まったら申請できます。申請した年度の対象期間分のみが交付対象となり、4月1日から翌年3月31日までの範囲で扱われます。月途中で入居した場合はその月を1か月として算定し、月途中で退居した場合はその月を補助対象外とします。移動支援では、対象職員への交通ルールの指導が必要で、補助を受けた年度から5年間は市の承認なく譲渡、転売、貸付等を行えません。日本語講座は全12回で、令和8年8月25日から11月24日まで、毎週火曜日に開講します。