外国人介護職員の住居確保や移動手段の整備、日本語学習を通じて、介護現場での定着を支える制度です。
舞鶴市内の介護事業所等で働く外国人介護職員等の確保と定着を支えるため、住居の確保や移動手段の購入、日本語学習の支援を行う制度です。専用住居の家賃等を負担する支援と、電動アシスト自転車等の購入支援があり、福祉職場で活かす日本語能力ステップアップ講座も開講されます。
市内の介護事業所等で外国人職員を受け入れており、住まいの確保や通勤手段の整備によって働きやすさを高めたい事業者に向いています。あわせて、福祉現場で使う日本語力の向上を事業所単位で支援したい場合にも活用しやすい制度です。
住居費等支援は、市内の介護事業所等に勤務する外国人介護職員で、在留資格「介護」「特定技能（介護分野）」「技能実習（介護職種）」「特定活動（EPA）」のいずれかを有する方が対象です。専用住居は、市内の賃貸住宅で、運営法人等が借り上げた住宅または職員本人が契約した住宅が対象となります。
移動支援は、市内に所在する介護事業所等で就労し、市内に住所を有する外国人介護職員等が対象です。対象となる方は、上記の在留資格のいずれかを有し、住所地から勤務先または主たる買い物店舗までの距離が概ね2km以上あり、自転車損害賠償責任保険等に加入している必要があります。過去に同じ補助金の交付を受けたことがないことも条件です。
住居費等支援では、外国人介護職員等の専用住居を確保し、家賃・共益費・管理費を負担または手当する取り組みが対象です。移動支援では、通勤や生活の利便性向上のために電動アシスト自転車等を購入する取り組みが対象です。
住居費等支援の対象経費は、月額の住居費等から本人が負担する額と他団体からの補助金等を差し引いた額です。法人、法人の役員、施設長、管理者、職員等の親族が所有する物件や、他の制度による住居費等の補助を受けている物件は対象外です。
移動支援の対象経費は、舞鶴市内の店舗等で購入した防犯登録済みの電動アシスト自転車購入費用と、自転車1台につき1個までの自転車用ヘルメット購入費用です。ヘルメットはSG、JCF、CE、CPSCマーク等の安全認証があるものが対象です。
住居費等支援は申請した年度の対象期間分のみが交付対象で、4月1日から翌年3月31日までの範囲をまたいで過年度分をまとめて申請することはできません。月途中の入居は1か月として算定されますが、月途中の退居はその月が補助対象外となります。
移動支援では、対象職員に日本の交通ルールやマナーを十分に指導することが求められます。また、補助金の交付を受けた年度から5年間は、市の承認なく対象自転車等を譲渡、転売、貸付等することはできません。
2026年08月04日 〜 2027年03月31日
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介護事業所の空調・照明設備更新を支援し、適切なサービス維持と負担軽減を図ります
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
訪問介護等の人材確保と経営安定化に向けた環境整備を支援します
士別市内の介護職員の新規就労・再就職や事業所の人材確保に対する支援を行います。
士別市が介護人材の確保と定着を目的に、就労支度金・家賃補助・再就職支援・事業所支援の4施策を実施します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
