市内で貨物運送事業を営む事業者に、配置車両台数に応じた給付金を交付します。
丸亀市内に本社、主たる事業所または営業所を有し、貨物運送事業を継続している事業者に対して、燃料価格高騰の影響を受けた事業活動を支援する給付金です。市内事業所に配置している車両台数に応じて交付額が決まります。
丸亀市内で一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかを営み、燃料費の上昇で運行や事業継続に影響を受けている事業者向けです。市内の複数営業所分をまとめて申請したい場合にも利用しやすい制度です。
令和8年8月1日現在で、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者のいずれかに該当し、丸亀市内に本社、主たる事業所または営業所を有して営業を継続している事業者が対象です。法人事業者は丸亀市法人市民税の納付実績があり、納税義務のある市区町村税を滞納していないことが必要です。
丸亀市内の事業所に配置している交付対象車両に対する支援です。一般貨物自動車運送事業の用に供する車両、特定貨物自動車運送事業の用に供する車両、貨物軽自動車運送事業の用に供する車両が対象となります。
交付対象となるのは、令和8年8月1日時点で自動車検査証の使用者欄が申請者であり、自家用・事業用の別欄が事業用で、自動車検査証記録事項の使用の本拠の位置欄が丸亀市内の住所である車両です。1事業者につき1回限りの交付で、丸亀市内に複数の営業所等がある場合は、丸亀市内営業所分を取りまとめて一括申請します。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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