東京圏から益田市へ移住し、新規就業・テレワーク・起業などで定住を後押しする移住支援金です。
東京23区に一定期間在住または通勤していた方が益田市へ移住し、新規就業、テレワーク、関係人口としての移住、起業のいずれかに該当する場合に支給される移住支援金です。世帯で100万円、単身で60万円が支給され、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円が加算されます。
東京圏からの移住を機に、益田市で新たに働き始める方や、生活の拠点を移してテレワークを続ける方、地域との関わりを深めながら移住する方、起業支援金の交付決定を受けて移住する方に向いています。
東京23区に5年以上在住していた方、または5年以上通勤していた方で、益田市へ転入した方が対象です。転入前10年間のうち通算5年以上の東京23区での在住・通勤歴があり、かつ直前に連続1年以上の在住・通勤歴が必要です。東京圏から東京23区への通勤者や、東京圏の条件不利地域を除く地域から東京23区内への通学歴も対象に含まれます。
益田市での要件として、住民登録があり、交付申請時点で転入日から1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思があることが求められます。世帯向けで申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・移住先で同一世帯であり、全員が転入後1年以内であることが必要です。
関係人口として申請する場合は、転入日時点で50歳以下であり、過去に5年以上益田市に住民登録があった方、または転入日前の5年間に継続して年1回以上ふるさと納税をしていた方で、農林水産業、家業等、または地域交通や介護人材の確保など地域課題の解決に資する企業への就業が求められます。
反社会的勢力等に該当しないこと、日本国籍または一定の在留資格を有する外国人であること、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないことも条件です。
就業で申請する場合は、移住支援金の対象求人に新規就業することが必要です。テレワークで申請する場合は、自己の意思による移住で、移住先を生活の本拠とし、週20時間以上テレワークすることが求められます。起業の場合は、島根県の起業支援金の交付決定を受けていることが必要です。
申請は転入日から1年を経過しない日までに行う必要があります。申請希望者は事前相談が必要です。交付後に申請日から3年未満で益田市から転出した場合は全額返還、3年以上5年未満で転出した場合は半額返還となります。就業要件で受給した場合は、申請日から1年以内に就業先の法人を辞職すると全額返還です。起業支援金の交付決定が取り消された場合や虚偽申請が判明した場合も全額返還となります。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
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