（事業者向け）ものづくり補助金（国）

概要

日本の中小企業を対象に、革新的な新製品・新サービスの開発や、ものづくり・商業・サービスの高度化につながる取り組みを支援する補助金です。自社の技術力を生かした新商品・新サービスの開発に加え、試作品開発や設備投資等も対象になります。

こんな事業者におすすめ

自社の技術を使って新しい製品やサービスを開発したい事業者、既存事業を単に効率化するのではなく新たな価値の提供につなげたい事業者に向いています。働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など制度変更への対応をきっかけに、革新的なサービス開発や試作品開発、設備投資を進めたい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

中小企業・小規模事業者等が対象です。製造業以外も対象になります。

対象となる取り組み

自社の技術力等を生かして、新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスを開発する取り組みが対象です。制度変更への対応のために、革新的サービス開発や試作品開発を行う設備投資等も支援対象です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費・販売促進費
• 補助率: 小規模事業者は2/3、中小企業は1/2
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費・販売促進費は、グローバル枠の海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ対象です。機械装置等を単に導入するだけの事業、同事業者や同一地域において相当程度普及している事業、既存工程の効率化だけを目的とする事業、海外需要開拓を行う事業、海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業は対象外です。

主な要件・注意点

申請は電子申請で行い、利用には事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。採択は補助金交付候補として扱われ、採択決定が満額交付確定を意味するものではありません。

申請期間

2026-04-03から