企業事務所誘致事業補助金

概要

松本市内に事務所を新規に開設するか、既存の事務所を統合・増設する企業に対して、事務所に係る固定資産税相当額または賃借料の一部を補助します。支援は事務機能を主とする建物に限られ、工場・売場・倉庫・配送センター等の現業部門が使用する建物は対象外です。取得と賃借で補助内容や上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 松本市内に事務所を新規開設する企業
• 市外の事務所を廃止して市内に統合し、事務所の床面積を増加させる企業

対象者・要件

• 日本の証券取引所に上場している企業、当該上場企業が2分の1以上の株式を保有する関連会社、日本の証券取引所に上場できると認められる企業、市長が市街地活性化に寄与すると認めた企業等が対象です。
• 松本市内に事務所を開設後、1年以内に申請すること。
• 松本市内での経済活動を原則5年以上継続すること（中心市街地は7年以上）。
• 松本市内の事務所に常時勤務する従業員が3人以上であること。増設・移設の場合は増加していること。
• 自ら取得する場合は投下固定資産が2,000万円以上であること。賃借の場合は延床面積50平方メートル以上であること。物品販売を主とする場合は施設全体の2分の1以上を事務所等として使用すること。

対象となる取り組み

• 事務処理を主目的とする事務所の新規開設、既存事務所の統合に伴う増設・移転（床面積が2割以上増加する場合）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額または賃借料
• 補助率: 賃貸の場合は2分の1相当額
• 上限額: 取得の場合は1,000万円／年（中心市街地は4年目以降600万円／年）、賃貸の場合は800万円／年（中心市街地は4年目以降400万円／年）

対象経費の詳細

• 取得の場合は事務所開設後の固定資産税（土地・建物）相当額が対象となり、取得後3年分が補助対象（中心市街地は5年分）。
• 賃借の場合は賃借料の2分の1相当額（税抜）が対象となり、開設後3年分が補助対象（中心市街地は5年分）。

主な要件・注意点

• 事務所の開設に関係する本市の他の補助金等を受けていないこと。
• 事務所の開設後5年以内（中心市街地は7年以内）に要件を満たさなくなった場合は補助金の返還が生じることがある。

申請期間

2025年04月01日から