松山市DX推進補助金制度

概要

松山市では、市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生産性向上や人手不足の解消を図るため、先進的なDXに取り組む事業者を支援しています。デジタル技術を活用して業務効率化や新たな価値創出を目指す取り組みに対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を浸透させ、生産性の向上や新たなビジネスモデルの構築に挑戦したいと考えている市内中小企業者や、社会福祉法人、医療法人の方におすすめです。特に、今後DXに取り組もうとする事業者の先行事例となるような取り組みを支援します。

対象者・要件

市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者）および社会福祉法人、医療法人が対象です。ただし、市税を滞納している者、宗教活動や政治活動に係る事業を行っている者、風俗営業等を行っている者、暴力団関係者などは対象外となります。また、同一の事業について他の制度による補助金や交付金等を受けている場合も対象外です。

対象となる取り組み

デジタル技術を活用して業務効率化や新たな価値創出を図る事業が対象です。具体的には、ソフトウェアやシステムの導入、クラウドサービスの活用、専門家による指導や導入支援などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費、物品等購入費、その他付帯費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 300万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。
• 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。期間外に発注、契約、購入、支払い等を行った経費は対象外となります。
• 補助事業完了後は、速やかに実績報告書を提出する必要があります。
• 補助事業により取得した財産は、補助金の目的に従って効率的に運用し、処分制限期間内に譲渡や担保提供等を行う場合は事前の承認が必要です。

申請期間

2026年5月25日 〜 2026年7月31日