両立支援等助成金｜厚生労働省

概要

育児を行う労働者が柔軟な働き方を選択できるよう、事業主が柔軟な働き方選択制度や子の看護等休暇の有給化などを導入・運用し、制度を利用した労働者に対して支援を行った場合に助成する制度です。支給は制度利用者ごとに定額で行われ、導入する制度の数や加算項目により事業主ごとの支給額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 育児に関する柔軟な勤務制度（短時間勤務、フレックスタイム、テレワーク等）や子の看護等休暇の有給化を導入・運用し、利用促進や支援プランの周知を行っている中小企業事業主

対象者・要件

• 中小企業事業主であること。一般事業主行動計画を策定・届け出し、公表していることや、就業規則等で育児休業や育児のための短時間勤務等を規定していることなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 育児に係る柔軟な働き方選択制度の導入・運用
• 子の看護等休暇の有給化や保育サービスの手配・費用補助

補助内容

• 対象経費: 柔軟な働き方選択制度の導入・利用や子の看護等休暇の有給化にかかる費用、保育サービスの手配・費用補助等
• 補助率: 定額支給（制度利用者ごとに定められた金額）
• 上限額: 125万円

対象経費の詳細

• 制度の導入・利用に要する費用や、保育サービスの手配および労働者に対する費用補助が対象になります。

主な要件・注意点

• 制度利用者について、利用開始日から起算して6か月を経過した労働者等、支給要件に沿った実績が必要です。
• 各加算（制度数加算、制度利用期間延長加算、障害児等要配慮支援加算、育児休業等に関する情報公表加算など）があり、要件により加算が適用されます。

申請期間

申請期間は制度・加算ごとに申請時点の利用状況に基づく定めがあり、例えば柔軟な働き方選択制度は対象制度利用者の制度利用開始日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内とされています。