防犯カメラ整備事業費補助金

概要

鳥羽市内の町内会・自治会が公共の場所に継続して設置する防犯カメラの購入・設置にかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の3分の2、1団体あたりの補助上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の町内会・自治会で、地域の防犯対策として道路や公園など公共の場所に常時撮影できる防犯カメラを設置しようとする団体

対象者・要件

市内の町内会・自治会であること。防犯カメラ整備について地域住民の合意を得ていることや、土地・構造物の所有者等の同意または必要な許可を得ていることが求められます。

対象となる取り組み

• 公共の場所を継続して撮影する目的で設置する防犯カメラの購入および設置工事
• 防犯カメラの設置を表示する表示板の制作・設置

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入費、設置工事費、表示板の制作及び設置費
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体および録画記録装置の購入費
• 設置に係る工事費
• 防犯カメラ設置を表示する表示板の制作費および設置費

主な要件・注意点

• 千円未満の端数は切り捨てとなります。
• 他の補助金との併用はできません。
• 遠隔監視機能を有しない機器であることなど、本制度が定める防犯カメラの要件を満たす必要があります。
• 事前に市と協議を行い、整備場所や管理運用方法について確認を受ける必要があります。
• 機器の保守費用、修理費、電気料金等の維持管理費用や地代・占用料、機器の移設・撤去費用、賃借の年間費用等は補助対象外です。