概要
港区内にある安全性が確認できないブロック塀等の除却工事およびそれに伴う新規塀の設置工事を対象に、工事費用の一部を助成します。併せてブロック塀等耐震アドバイザーを無料で派遣し、耐震化の支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 区内に道路に面する安全性が確認できないブロック塀等を所有する個人
- 区分所有する集合住宅の管理組合
- 港区内で所有する敷地に設置されたブロック塀等の除却・設置工事を行う中小企業者
対象者・要件
- 区内の道路に面するブロック塀等の所有者であること（個人、マンション管理組合、または中小企業者）。
- 除却するブロック塀等の高さが前面道路の路面中心から1.2mを超えるもの等、ページに示された対象要件を満たすこと。
- 既に契約・工事を実施したものや、同制度または細街路拡幅整備事業による助成を既に受けたものは申請不可。ただし耐震アドバイザー派遣で「A」と判定された場合は一部要件の例外あり。
補助内容
- 対象経費: 除却工事費・設置工事費（工事費用）
- 補助率: アドバイザー派遣を利用した場合、設置工事は3分の2（その他の場合は設置は2分の1等、条件により異なる）
- 上限額: 150万円（除却に要した費用の全額が対象となる場合の上限）
申請期間
2023年04月01日 〜
