国の補助金の確定額に応じて、DXや省力化投資の自己負担分を上乗せ支援
港区内の中小企業者が、国の補助金を活用して行ったデジタル技術導入や省力化投資について、国の確定額を差し引いた自己負担分の一部を上乗せ補助する制度です。対象は、ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（19次～23次）のうちDXにつながる取組、または中小企業省力化投資補助金の一般型（第1回～第6回）で、額の確定通知を受けた事業です。
国の補助金を使ってデジタル化や省力化に取り組み、設備やシステム導入後の自己負担をさらに軽減したい港区内の中小企業者向けです。すでに国の補助金の額が確定しており、その経費の一部について港区の上乗せ支援を受けたい事業者に向いています。
港区内の中小企業者が対象です。法人は区内に本店登記と主たる事業所があり、個人事業者は区内に主たる事業所があること、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、税を滞納していないこと、みなし大企業でないこと、登記地がバーチャルオフィスでないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないことが必要です。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業は対象外です。
ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（19次～23次）のうち、DXにつながる取組、または中小企業省力化投資補助金の一般型（第1回～第6回）で実施した取組が対象です。いずれも、国の補助金で補助対象となり、額の確定通知を受けた事業に限られます。
申請は、対象となる国の補助金の額の確定通知を受けた後に行います。申請は一事業者一申請です。申請書類がすべてそろわない場合は審査を開始できません。申請期間内でも予算の上限に達し次第、受付は終了します。交付決定後に要件不該当や申請書類の不正が判明した場合は交付決定が取り消され、既に交付した分は返還となります。補助金交付前に区外へ転出した場合は対象外です。
2026年05月11日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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