離婚前後の親支援推進助成金（公正証書作成費用等助成・ADR利用助成・養育費保証利用助成）

概要

離婚を考えている親や離婚後の親に対し、離婚後の養育費や親子交流に関する取り決めの作成や、養育費の確保を支援するための費用を助成します。公正証書作成にかかる費用、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用に伴う申込料・依頼料・調停期日費用、養育費保証契約の初回保証料の一部が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 離婚を検討している親や離婚後に子どもと同居する保護者で、離婚後の養育費や親子交流に関する取り決めの作成や確保を進めたい方

対象者・要件

• 区内に住所を有し、18歳未満の者と同居している親等で、離婚前後の親、事実上婚姻関係にある親で関係の解消を考えている者、婚姻によらないで親となった者が対象です。

対象となる取り組み

• 公正証書や調停調書、審判書等の作成にかかる費用の負担
• 裁判外紛争解決手続（ADR）の申立て・調停にかかる費用の負担
• 養育費保証契約締結に伴う初回の保証料の負担

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成にかかる公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代・戸籍謄本等の取得費用・郵便切手代、ADR利用にかかる申込料・依頼料および1回目の調停期日費用、養育費保証契約の初回保証料

• 上限額: 公正証書作成費用等助成は上限4万3千円、ADR利用助成及び養育費保証利用助成は上限5万円

対象経費の詳細

• 公正証書作成費用等：公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てに必要な収入印紙、戸籍謄本等の添付書類取得費、連絡用の郵便切手など
• ADR利用助成：申立者が負担する申込料・依頼料・1回目の調停期日費用（相手方負担分を申立者が立て替えた場合はその分も対象）
• 養育費保証利用助成：養育費保証契約締結時の初回保証料

主な要件・注意点

• 助成対象者は港区内に住所を有し、18歳未満の者と同居していることが必要です。
• ADR利用に際して、申立者又は相手方の要望で用意された場所以外の場所の賃借費用や交通費等の実費は助成対象外です。
• 各助成ごとに添付書類の要件や提出期限があるため、該当する助成の申請書類をそろえて提出してください。