離婚前後の親支援推進助成金（公正証書作成費用等助成・ADR利用助成・養育費保証利用助成）

概要

親の離婚による子どもの心理的負担の軽減と、離婚後の養育費や親子交流に関する取り決めの確保を支援します。公正証書の作成費用やADR利用にかかる費用、養育費保証の初回保証料の一部を助成する事業です。

こんな事業者におすすめ

• 離婚を考えている親や離婚後の親
• 婚姻届をしていないが事実上婚姻関係にある親でその解消を考えている方
• 婚姻によらず親となった方

対象者・要件

区内に住所を有し、18歳未満の者と同居している者で、次のいずれかに該当する方。(1)離婚前後の親、(2)事実上婚姻関係にある親でその関係の解消を考えている親及び解消後の親、(3)婚姻によらないで親となった者

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成にかかる公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代・戸籍謄本等添付書類取得費用・郵便切手代、家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代・戸籍謄本等添付書類取得費用、ADR利用にかかる申込料・依頼料・調停期日費用、養育費保証契約の初回保証料
• 上限額: 公正証書作成費用等助成：4万3千円、ADR利用助成及び養育費保証利用助成：5万円

申請期間

2023年10月18日から