中小企業融資あっせん制度 信用保証料の補助についてのご案内

概要

港区の中小企業融資あっせん制度を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者の信用保証料を補助する制度です。融資メニューによって補助内容が異なり、緊急支援融資やWLB推進サポート融資では保証料の全額補助、経営改善融資では保証料の3分の2以内補助となります。区の制度融資で事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合は、上乗せ保証料分が全額補助の対象です。

こんな事業者におすすめ

港区の制度融資を利用し、東京信用保証協会の保証料負担を軽くしたい中小企業や小規模事業者向けの制度です。経営改善や緊急時の資金調達、働き方改善に関わる融資を利用している事業者にとって、融資実行後の保証料補助として活用しやすい内容です。

対象者・要件

港区の中小企業融資制度を利用して事業資金の融資を受け、東京信用保証協会の「信用保証決定のお知らせ」の保証料率欄で補助金の支給対象に該当した方が対象です。港区の制度融資を利用した方のみが申請できます。都制度と連携する創業支援融資と小規模企業特別融資は対象外です。

対象となる取り組み

港区の制度融資を利用して事業資金を調達し、その際に東京信用保証協会へ支払った信用保証料の補助を受ける取組が対象です。緊急支援融資、経営改善融資、WLB推進サポート融資、その他の責任共有対象融資など、融資メニューごとに補助の考え方が分かれます。

補助内容

• 対象経費: 東京信用保証協会に支払った信用保証料
• 補助率: 緊急支援融資は信用保証料の全額以内、経営改善融資は信用保証料の3分の2以内、WLB推進サポート融資は保証料の全額。事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合は、上乗せ保証料分を全額補助し、加算分を除く部分は経営改善融資の補助率に従います。

主な要件・注意点

融資実行日から6か月以内に申請する必要があります。請求書の代表者と補助金受取口座の名義人が異なる場合は委任状が必要です。偽りその他不正な手段で補助金の交付を受けた場合や、繰上償還により信用保証料の返戻を受けた場合は、補助金の全部または一部を返還します。