建築物耐震診断助成事業（診断助成）

概要

本制度は、港区内にある昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一定の用途に該当する建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を助成するものです。耐震診断の実施に対して構造区分や用途に応じた助成割合と上限額が設定されており、分譲マンションでは診断費用の全額を、その他は原則として診断費用の2/3を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で昭和56年5月31日以前に建築された住宅や共同住宅、幼稚園、診療所、病院、児童福祉施設などの所有者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）。
• 区分所有建築物は管理組合等の代表者、共有建築物は代表者の合意が必要。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断（評定機関の評定等を受ける耐震診断）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（見積額）。設計図書の復元や評定等の通常の耐震診断に要する費用以外の特別な費用は別途算定方法あり。消費税相当額は一定の要件を満たす場合に含めることができる。
• 補助率: 原則として診断に要した費用の2/3、ただし分譲マンションは全額。
• 上限額: 構造・用途により異なり、最大で450万円。具体例として木造住宅は上限20万円、木造共同住宅等は24万円、非木造住宅は100万円、非木造の福祉施設等は150万円、賃貸マンションは300万円、一般緊急輸送道路沿道建築物は300万円、分譲マンションは450万円。

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した業者の見積額（設計図書の復元、評定等を含むが、振込手数料は含まれない）。
• 消費税相当額は、申請者が非納税者等の要件に該当する場合に含められる。
• アスベスト関連の経費は対象外。

主な要件・注意点

• 既に診断の契約をしたもの又は既に診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業及びこの制度による助成を既に受けたものは申請できない。
• 申請受付は予算の範囲で行い、予算に達した場合は受付を終了する。
• 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めること。