建築物耐震診断助成事業（診断助成）

概要

区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が耐震診断を行う場合に、診断に要した費用の一部を助成します。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物や別表1に掲げる用途の建築物等で、助成は建築物の構造・用途ごとに助成率や限度額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物を所有する方
• 分譲マンションや賃貸マンション、幼稚園、診療所、病院、児童福祉施設、町会・自治会会館などを所有する代表者

対象者・要件

• 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物で、別表1に掲げる用途に該当すること
• 既に診断の契約をしたものまたは既に診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業及びこの制度による助成を受けたことがあるものは申請不可

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（見積額）
• 補助率: 2/3（構造・用途により異なるが、最大で費用の全額を助成する場合あり）
• 上限額: 450万円

申請期間

2022年01月25日から