建築物耐震診断助成事業（診断助成）

概要

区内の一定の基準を満たす建築物の所有者が耐震診断を実施する場合、診断に要した費用の一部を助成します。申請が予算額に達した場合は受付を終了します。既に診断契約済みや既に診断を実施したもの、過去に同制度で助成を受けたものなどは申請できません。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。

こんな事業者におすすめ

• 港区内に所在し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の所有者
• 分譲マンションや賃貸マンション、医療・福祉施設、共同住宅などの管理組合や代表者

対象者・要件

• 対象: 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。区分所有建築物は管理組合等の代表者が申請可）
• 建築年代: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物であること
• 用途: 別表1に掲げる用途（住宅、共同住宅、分譲マンション、賃貸マンション、幼稚園、診療所、病院、児童福祉施設、集会所 等）に該当すること
• 診断方法: 評定機関が行う評定等を受ける耐震診断であること
• 以下は申請不可: 既に診断の契約をしたもの、既に診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業での対象、過去に本制度で助成を受けたもの

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（見積額。設計図書の復元や評定等の通常の耐震診断に要する費用を含む。ただし消費税相当額は条件により含めることができる）
• 補助率: 2/3（ただし分譲マンションは全額等、用途・構造により異なる）
• 上限額: 450万円（非木造の分譲マンションは耐震診断費用の全額、助成限度額450万円）。

申請期間

2023年06月26日から