港区内の対象建築物を所有する方が行う耐震診断の費用を一部助成します。分譲マンションは診断費用の全額を、その他は原則2/3を助成します。
区内の一定の基準を満たす建築物の所有者が耐震診断を実施する場合、診断に要した費用の一部を助成します。申請が予算額に達した場合は受付を終了します。既に診断契約済みや既に診断を実施したもの、過去に同制度で助成を受けたものなどは申請できません。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。
2023年06月26日から
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
港区内の指定文化財の保存・修理・公開や防災設備設置に対し、経費の一部を補助します。
公社の専門家派遣事業の利用料を定額で補助し、区内中小企業の経営課題解決を支援します。
港区内の木造・非木造建築物の耐震設計・改修費用の一部を助成し、耐震化を促進して災害時の安全性を高めます。
港区内の木造・非木造建築物の耐震診断後の補強設計および耐震改修工事費の一部を助成し、倒壊リスクの低減を図ります。
港区内の一般緊急輸送道路沿道にある非木造建築物の補強設計と耐震改修工事に対して、費用の一部を助成します。
港区内の民間建築物の補強設計および耐震改修工事費用の一部を助成し、安全な建物の耐震化を支援します。