港区内の対象建築物を所有する方が行う耐震診断の費用を一部助成します。分譲マンションは診断費用の全額を、その他は原則2/3を助成します。
区内の一定の基準を満たす建築物の所有者が耐震診断を実施する場合、診断に要した費用の一部を助成します。申請が予算額に達した場合は受付を終了します。既に診断契約済みや既に診断を実施したもの、過去に同制度で助成を受けたものなどは申請できません。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。
2023年06月26日から
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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港区で昭和56年5月31日以前の建物を所有されているなら、耐震診断費用が最大450万円（分譲マンションは全額、その他2/3）助成されます。
ご自身の所有する建築物が助成対象になるか、契約前に確認すべき条件と手続きのポイントを整理できます。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者融資限度額
4,500,000円
制度全体の上限額です。
利率
1/1
貸付にかかる利率です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
港区内の安全性が確認できないブロック塀等の除却や、新たな塀の設置工事費用を一部助成し、耐震アドバイザーを無料派遣します。
擁壁の新設・築造替え工事費の一部を助成し、専門家の現地アドバイスを無料で提供します。
港区内の対象建築物の所有者を対象に、耐震診断費用の一部を助成して診断実施を支援します。
特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修、建替え・除却にかかる費用の一部を助成します。
港区内の民間建築物の補強設計および耐震改修工事費用の一部を助成し、安全な建物の耐震化を支援します。
港区内の非木造建築物の補強設計や耐震改修工事の費用を一部助成します。
