期間要確認
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成）
特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物の耐震化に必要な設計・改修・建替え・除却費用の一部を助成します。
詳細情報
概要
区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定基準を満たす非木造建築物について、補強設計、耐震改修工事、建替えまたは除却に要する費用の一部を助成します。助成は耐震診断や評定等の要件を満たすことが必要で、令和7年度内までに着手する事業が対象となる場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物の所有者で、耐震化を検討している方
対象者・要件
- 対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）
- 建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接していること
- 耐震化指針に適合する事業であること
- 耐震診断の結果、Is値が0.6未満相当であることについて、協定3団体の確認または評定機関による評定等を受けていること
- 補強設計や耐震改修計画等は、評定機関が行う評定等を受けること（詳細な要件は所定の基準に準拠）
補助内容
- 対象経費: 補強設計費、耐震改修工事費、建替え・除却に要する費用、評定に要する費用等（千円未満切捨ての算定）
- 補助率: 1/2（制度上の表記に基づく最大の割合）
- 上限額: 1,750万円
申請期間
2023年06月26日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
