特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成）

概要

特定緊急輸送道路沿道に接する非木造建築物の所有者を対象に、耐震補強設計、耐震改修工事、建替えまたは除却に要する費用の一部を助成します。助成は耐震診断や評定を受け、耐震化指針に適合する事業であることが必要で、着手期限等に応じた要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路沿道に所在する非木造建築物を所有し、耐震診断の結果や評定に基づいて補強設計や改修、建替え、除却を行おうとする所有者

対象者・要件

• 対象建築物の所有者（国・地方公共団体等は除く）。区分所有建築物は管理組合等の代表者、共有建築物は代表者の申請が必要。
• 耐震診断でIs値が0.6未満相当であり、協定団体の確認または評定機関による評定等を受けていること。

対象となる取り組み

• 補強設計の実施
• 耐震改修工事の実施
• 建替えまたは除却の実施

補助内容

• 対象経費: 補強設計費、耐震改修工事費、建替え・除却に係る費用等（千円未満切捨て）
• 上限額: 条件により異なる。耐震改修では用途や構造に応じて上限が設定されており、例として分譲マンションの一部は1,750万円以内など、特殊工法や加算がある場合は数億円規模の上限規定もある

対象経費の詳細

• 補強設計費は受託業者の見積額等を基に算出し、床面積に応じた単価上限が設定される。
• 耐震改修工事、建替え・除却については受託業者の見積額と定められた単価のいずれか小さい額を助成対象費用とする。
• アスベスト関連の経費は対象外。

主な要件・注意点

• 既に契約済み・既実施の工事や、本制度で過去に助成を受けたものは対象外。
• 助成対象費用には消費税相当額は含まれないが、要件に該当する場合は含めることができる。
• 予算額に達した場合は受付を終了する。

申請期間

申請期間は公表の公募時期に従う（通年の記載はなく、年度内着手等の要件がある）。