みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業（サブリース型）

概要

本事業は、居住支援法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人等が、住宅確保要配慮者に対して賃貸住宅のサブリースや自ら所有する住宅の賃貸を行う取り組みを支援します。入居後の安否確認や見守り、福祉サービスへの連携を通じて、住宅所有者の不安を軽減し、住宅確保要配慮者の居住安定を図るモデル的な取り組みを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、子育て世帯等）の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進したい居住支援団体や、賃貸住宅管理業者登録を受けている事業者で、改修等を通じて住宅提供と見守りサービスを一体的に実施したい方におすすめです。

対象者・要件

賃貸住宅管理業者登録規程に基づく登録を受けている事業者、または住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を受けている団体等が対象です。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する事業であることが求められます。

対象となる取り組み

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅のサブリースや、自ら所有する住宅の賃貸を通じた住宅提供が対象です。あわせて、入居後の安否確認や見守り、心身の状況に応じた福祉サービスへのつなぎを行う取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 住宅確保要配慮者の入居を促進するための改修工事費（バリアフリー改修、耐震改修、間取り変更、省エネ改修等）、および改修工事に伴う設計費、調査費
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 1戸あたり100万円

主な要件・注意点

また、予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額に達した時点で受付を終了する可能性があります。補助対象となる住宅は、原則として改修後、住宅確保要配慮者向けに10年以上賃貸することが求められます。国の他の補助金との併用については重複制限があるため注意が必要です。申請にあたっては、事前に事務局への相談が推奨されています。

申請期間

2024年05月20日 〜 2024年12月20日