中小企業競争力向上支援補助金

概要

箕輪町では、町内中小企業者の競争力強化と高付加価値化を支援するため、知的財産権の取得、工業技術センターの活用、国際規格の取得、および人材育成研修にかかる経費の一部を補助します。本制度は、町内での事業継続と経営基盤の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

特許権や商標権などの知的財産権の出願を検討している製造業者、長野県工業技術センターの設備利用や試験依頼を予定している事業者、ISOなどの国際規格取得を目指す企業、または従業員の技術力向上やマネジメント研修を計画している小規模事業者に適した制度です。

対象者・要件

町内に事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者が対象です。事業類型により以下の要件が定められています。

• 知的財産権申請事業および長野県工業技術センター活用事業: 町内に事業所を有し、町内で1年以上製造業を営む中小企業者
• 国際規格等取得事業: 町内に事業所を有する中小企業者
• 人材育成研修事業: 町内に事業所を有する小規模企業者

※暴力団員等でないことが条件となります。

対象となる取り組み

• 知的財産権申請事業: 知的財産権の取得申請
• 長野県工業技術センター活用事業: 工業製品試験の依頼、または保有機械器具等の設備利用
• 国際規格等取得事業: ISO9001、ISO13485、ISO14001、ISO22000、JISQ9100などの国際規格および国内規格の取得
• 人材育成研修事業: マネジメント、業務改善、OJT、技術力向上研修などの受講

補助内容

• 知的財産権申請事業: 補助率1/2以内、上限15万円（1年度につき1回限り）
• 長野県工業技術センター活用事業: 補助率1/2以内、上限5万円（1年度につき1回）
• 国際規格等取得事業: 補助率1/2以内、上限50万円（1規格につき1回限り）
• 人材育成研修事業: 補助率1/2以内、上限9万円（1年度につき1人あたり3万円まで）

対象経費の詳細

• 知的財産権申請事業: 出願料に係る印紙代、出願審査請求料
• 長野県工業技術センター活用事業: 試験等手数料、設備使用料
• 国際規格等取得事業: 専門家への委託経費、資料購入経費、取得申請に直接要する経費
• 人材育成研修事業: 研修受講料（テキスト代含む）

※いずれも千円未満は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

• 研修事業において、資格取得や更新を伴う研修、従業員教育（新人研修等）は対象外です。
• 交付決定前の着手は原則として認められません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日