中小企業競争力向上支援補助金

概要

箕輪町では、町内中小企業者の競争力強化と高付加価値化を目的として、知的財産権の取得、工業技術センターの活用、国際規格等の取得、および人材育成研修にかかる経費の一部を補助します。本制度は、事業者の技術力向上や人材育成を支援し、地域産業の活性化を図るものです。

こんな事業者におすすめ

知的財産権の出願や国際規格の取得を目指す製造業者、または従業員のスキルアップや業務改善のための研修受講を検討している小規模企業者におすすめの制度です。

対象者・要件

町内に事業所を有する中小企業者が対象です。事業内容により以下の要件が定められています。

• 知的財産権申請事業および工業技術センター活用事業: 町内に事業所を有し、町内で1年以上製造業を営む中小企業者
• 国際規格等取得事業: 町内に事業所を有する中小企業者
• 人材育成研修事業: 町内に事業所を有する小規模企業者

対象となる取り組み

• 知的財産権申請事業: 知的財産権の取得申請
• 長野県工業技術センター活用事業: 工業製品試験の依頼、または保有機械器具等の設備利用
• 国際規格等取得事業: ISO9001、ISO13485、ISO14001、ISO22000、JISQ9100等の取得
• 人材育成研修事業: マネジメント、業務改善、OJT、技術力向上研修など、資質および能力向上に寄与する研修の受講

補助内容

• 知的財産権申請事業: 補助率1/2以内、上限15万円（1年度につき1回限り）
• 長野県工業技術センター活用事業: 補助率1/2以内、上限5万円（1年度につき1回限り）
• 国際規格等取得事業: 補助率1/2以内、上限50万円（1規格につき1回限り）
• 人材育成研修事業: 補助率1/2以内、上限9万円（1年度につき、研修参加者1人あたり3万円まで）

対象経費の詳細

• 知的財産権申請事業: 出願料に係る印紙代、出願審査請求料
• 長野県工業技術センター活用事業: 試験等手数料、設備使用料
• 国際規格等取得事業: 専門家への委託経費、資料購入経費、取得申請に直接要する経費
• 人材育成研修事業: 研修受講料（テキスト代を含む）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 研修受講を伴う事業の場合、資格取得や更新のための研修、新人研修などの従業員教育は対象外です。
• 予算の上限に達した時点で受付を終了します。
• 申請にあたっては、事前に商工観光課商工係へ相談してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日