賃金引き上げに取り組む町内事業者を支援する交付金制度
三朝町では、エネルギーや食料品価格の高騰が続く厳しい経営環境において、従業員の賃金引き上げに取り組む町内事業者を支援します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、賃上げ率に応じて交付金を支給することで、持続的な賃上げの実現を後押しすることを目的としています。
町内に事業所を有する事業者が対象です。これには従業員を雇用する個人事業主も含まれます。主な要件として、令和5年10月以降に設定した基準期間（連続3か月）の従業員一人あたりの平均給与支給月額と比較して、賃上げ後の比較期間（連続3か月）の平均給与支給月額を2%以上引き上げることが求められます。また、引き上げ後の平均給与支給月額が、申請時点の平均給与支給月額を下回らないことが必要です。なお、宗教上の組織や団体、暴力団員等、その他町長が適当でないと判断する者は対象外となります。
交付は1事業者につき1回限りです。従業員数には役員を除いた正規・非正規雇用者、短時間労働者、派遣労働者等を含めますが、算定期間中に退職や新規雇用等があった場合は算定から除外されます。また、予算の範囲内での交付となります。
2027年02月01日まで
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