三沢市中小企業創業支援金保証制度

概要

三沢市内で新たに事業を始める方や、創業後5年未満の中小企業者が、青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度を利用する際の保証料負担を軽減する制度です。県による補給後の保証料を三沢市が負担し、信用保証協会に補給することで、創業期の資金調達を支えます。

こんな事業者におすすめ

市内で新たに営業を開始する方や、創業して間もない事業者で、県の創業向け保証付き融資を活用したい場合に向いています。法人登記が市内にある法人、または市内に住所を有する個人で、保証料の負担を抑えながら資金を確保したい事業者が対象です。

対象者・要件

中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者で、青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度に基づく融資を受けた者が対象です。個人は三沢市内に住所を有すること、法人は三沢市内に法人登記があることが必要です。県要綱2(1)①・②を利用する場合は、新たに営業を開始する者、または創業後5年未満の中小企業者が対象となります。法人税、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の滞納がないことも要件です。

対象となる取り組み

青森県「青森新時代」への架け橋資金特別保証融資制度に基づく融資の利用が対象です。創業に伴う資金調達のうち、保証料補給の対象となる保証付き融資に限られます。

補助内容

• 対象経費: 県要綱に基づく融資に係る保証料
• 補助率: 県による補給後の全額を三沢市が負担。県要綱2(1)①を利用する場合は0.2％の上乗せ分を除く。事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の0.25％または0.45％相当額は補給対象外
• 上限額: 一企業1,000万円以内の融資に係る保証料補給

対象経費の詳細

保証料が補給対象です。県要綱3(4)に定める保証料率により算出された保証料について、県による補給後の全額が三沢市の負担対象になります。事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料の0.25％または0.45％に相当する額は対象外です。

主な要件・注意点

融資期間は7年以内で、据置期間は1年以内です。補給の対象となる融資額は1,000万円以内です。利用予定日以前1か月以内に取得した納税証明書の添付が必要です。繰上償還により保証料補給金の返戻が生じた場合は、青森県信用保証協会が三沢市長へ返納します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日