見附市診療所新規開業等支援事業補助金

概要

見附市内で診療所（医科）の新規開業や、既存診療所の増築・事業承継による開業を行う医師を支援する制度です。新規開業等奨励金と施設整備費補助金の2種類があり、要件に応じて両方を受けられます。施設整備費については、診療所の開業に伴う土地、建物、医療機器の取得費や賃借料が対象になります。

こんな事業者におすすめ

見附市内で診療所を新しく開業する医師や、既存診療所を引き継いで診療を続ける医師向けの制度です。医師数の増加に合わせて新たな診療科目を開設し、必要な施設整備を進める場合にも活用できます。

対象者・要件

見附市内で新規に診療所（医科）を開業する医師、医療法人、または市内の既存診療所で医師数の増加に伴い新たな診療科目を開設し、新築・増築・改築を行う場合、あるいは既存診療所を事業承継して診療を継続する場合が対象です。

• 一般社団法人見附市南蒲原郡医師会に加入すること
• 市立学校の学校医、市が実施する健康診査等、または市が医師会に委託して実施する休日在宅当番医制度への協力を求められたときは協力すること
• 開業後5年間事業を継続すること

対象となる取り組み

市内での診療所（医科）の新規開業、既存診療所の増築を伴う新たな診療科目の開設、既存診療所の事業承継による診療継続が対象です。施設整備費補助金では、診療所の開業に必要な土地・建物・医療機器の取得や賃借を行う取り組みが対象になります。

補助内容

• 新規開業等奨励金: 補助率の定めなし、上限額600万円。新規開業時の1回に限り交付されます。
• 施設整備費補助金: 施設整備費の2分の1以内、上限額600万円。事業承継の場合は上限額300万円です。対象は、開業に伴い必要となる土地・建物・医療機器の取得費や賃借料です。

対象経費の詳細

施設整備費補助金の対象経費は、診療所の開業に伴い必要となる土地、建物、医療機器の取得費、またはそれらの賃借料です。賃借料は診療所開設の翌月から2年間分が対象です。

主な要件・注意点

新規開業等奨励金を受ける場合は、開業後5年間の事業継続、医師会への加入、市立学校の学校医や健康診査、休日在宅当番医制度への協力が求められます。施設整備費補助金は、新規開業等奨励金の要件を満たすことに加え、開業する診療科目が内科、精神科、整形外科、小児科、耳鼻咽喉科、出産を取り扱う産婦人科のいずれかであることが必要です。補助金の交付は新規開業時の1回に限られ、交付後5年以内に当該診療所で診療を取りやめた場合は、全部または一部の返還を求められます。

申請期間

未定