令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

概要

宮城県内の中小企業等が、地震や台風などの災害発生時に事業継続や地域連携を推進できるよう、BCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画の実践に必要な設備導入や備蓄品購入を支援します。本事業は、災害リスクを認識し、防災・減災対策に取り組む事業者の計画的な備えを後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業継続力強化計画の認定を受け、災害時の対応力向上を目指す宮城県内の事業者におすすめです。非常用発電機や蓄電池などの設備導入、または非常食や簡易トイレといった備蓄品の整備を検討している企業が対象となります。

対象者・要件

宮城県内に本店または支店を有する中小企業者および小規模企業者が対象です。申請時点で「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること、あるいは認定申請中であることが必須条件となります。また、災害時の地域連携を図る「地域協力計画」の策定や、社内研修・対応訓練の実施が必要です。なお、設立または開業から3年以上経過していること、県税に未納がないこと、暴力団等と関係がないことが求められます。

対象となる取り組み

認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、防災・減災対策として実施する設備導入や備蓄品の整備が対象です。非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板などの設備設置や、非常食、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、ダンボールベッド、土のう等の備蓄品購入が該当します。

補助内容

• 備蓄品・少額設備枠: 補助対象経費が200万円未満の場合、補助率2分の1以内、上限50万円（下限25万円）
• 設備枠: 補助対象経費が200万円以上の場合、補助率2分の1以内、上限500万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に着手し、指定の期限までに完了する事業が対象です。交付決定前の着手は原則として認められません。また、本補助金を活用して導入する設備については、中小企業防災・減災投資促進税制の税制優遇は併用できません。申請は原則として電子申請サービスを利用し、実績報告時には経費の支払いを証明する領収書等の提出が必要です。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年07月31日