令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金

概要

近年多発する地震や台風などの災害に備え、中小企業等が事業継続及び地域との連携推進を図るための取り組みを支援します。本事業では、経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」等に基づき、防災・減災対策として必要な設備導入や備蓄品の整備を行う費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

災害発生時にも事業を停止させない、あるいは早期に再開させるための具体的な計画を策定済みの事業者や、防災・減災対策として非常用発電機や備蓄倉庫などの設備導入を検討している宮城県内の事業者におすすめです。

対象者・要件

宮城県内に本店または支店を有する法人、または県内に住所を有し県内で主たる事業を営む個人事業主が対象です。申請にあたっては、経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」を有していること（申請中も可）、および災害時の地域連携を定めた「地域協力計画」を有していることが必須です。また、設立または開業から3年が経過しており、県税に未納がないこと、暴力団等と関係がないことが要件となります。

対象となる取り組み

事業継続力強化計画および地域協力計画の実践に必要な備蓄品や設備の導入が対象です。具体的には、非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板などの設備導入や、非常食、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、ダンボールベッド、土のうなどの備蓄品購入が該当します。

補助内容

• 備蓄品・少額設備枠: 補助率2分の1以内、上限50万円（補助対象経費が25万円以上50万円未満の事業が対象）
• 設備枠: 補助率2分の1以内、上限500万円（補助対象経費が100万円以上の事業が対象）

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入・着手した経費は補助対象外となります。また、本補助金を活用して導入した設備は、国の中小企業防災・減災投資促進税制による税制優遇との併用はできません。収益を目的とした施設や備品、知事が別に定める経費は対象外です。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年07月31日