宮城県：「令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業」

概要

農業用ドローンの導入による農作業の省力化・効率化及びスマート農業の促進を図ることを目的として、農業用ドローンの操縦に必要な知識及び技能の習得にかかる講習受講費用を支援します。本事業は、国土交通省の登録講習機関で実施される国家ライセンス取得のための講習を対象としています。

こんな事業者におすすめ

農業用ドローンを活用して農作業の効率化を目指す、宮城県内の認定農業者や集落営農組織の方におすすめです。スマート農業技術の導入により、経営の高度化や省力化を推進したいと考えている方に適した制度です。

対象者・要件

宮城県内で農業用として産業用マルチローター（ドローン）を利用する、認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、または集落営農組織が対象です。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• みやぎスマート農業推進ネットワークの会員であること（採択時に加入も可）
• 県RTKシステムの利用契約者であること（採択後から令和9年2月20日までに利用申込みを行うことも可）

対象となる取り組み

国土交通省の登録講習機関一覧に掲載されている団体が行う、一等または二等無人航空機操縦士の技能証明（国家ライセンス）取得のための学科講習及び実地講習の受講が対象です。

補助内容

• 対象経費: 登録講習機関が行う学科講習及び実地講習の受講料（入学料、教科書代等を含む）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1経営体当たり30万円（講習受講者1人当たり10万円を上限とする）

主な要件・注意点

• 交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外です。
• 民間講習団体が発行する民間ライセンスの取得費用は対象外です。
• 交通費、宿泊費、ガソリン代、駐車場代、指定試験機関の手数料等は補助対象外です。
• 1経営体当たり原則3人までが補助対象となります。
• 予算上限に達した月で受付を終了します。
• 補助事業終了の翌年度から5年間、帳簿及び証拠書類の保管が必要です。