宮城県：「令和8年度地域建設産業災害対応力強化支援事業」

概要

地域建設産業は、近年頻発化・激甚化する自然災害において、被災調査や応急復旧など地域防災の最前線で活動する不可欠な存在です。本事業は、地域建設産業の持続的な維持・発展を目指し、防災体制の構築や災害対応力の強化に資する取り組みを支援します。ハード・ソフト両面からの支援を通じて、県の地域防災力のさらなる向上を図ります。

対象者・要件

宮城県内に主たる営業所または本社・本店を有し、宮城県の建設工事または建設関連業務の入札参加資格承認者名簿に登載されている建設業者および建設関連企業が対象です。また、事業継続計画（BCP）を策定済み、または本事業期間内に策定することが要件となります。なお、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者、会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者、県から指名停止措置を受けている者は対象外です。

対象となる取り組み

災害対応力の強化や防災体制の構築に向けた取り組みが対象です。具体的には、ICT関連機器の導入による迅速な災害対応や生産性向上、防災活動のための備蓄資機材の整備、BCP策定のためのコンサルティングや講習会、防災訓練の実施などが含まれます。

補助内容

• Ⅰ型（ハード事業）: 補助率1/2以内、上限額100万円（下限額15万円）
• Ⅱ型（ソフト事業）: 補助率10/10以内、上限額30万円（下限額15万円）

※Ⅰ型とⅡ型は併用可能ですが、総上限額は100万円となります。また、Ⅰ型の補助金額は「100万円からⅡ型の補助金額を差し引いた額」以下とする必要があります。

対象経費の詳細

• Ⅰ型（ハード）: ドローン、レーザースキャナ、3次元設計ソフトウェア等のICT関連機器、発電機、大型土のう、排水ポンプ等の防災備蓄資機材の購入費
• Ⅱ型（ソフト）: BCP策定のためのコンサルティング費、災害対応技術支援・研修会・講習会・震災伝承イベント等の受講・開催費、防災訓練実施費、建設キャリアアップシステム導入費

主な要件・注意点

交付決定日前に発注・購入・契約等を行った経費は対象外となります。原則として1事業者につき年度内1回限りの申請です。過去にⅠ型（ハード）の交付を受けた事業者は、Ⅱ型（ソフト）のみ申請可能です。補助金は事業完了後の精算払いとなり、一旦全額を自己負担で支払う必要があります。また、取得した機器等は導入完了年度の翌年度から5年間、善良な管理者の注意をもって管理し、処分制限が適用されます。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年11月27日