宮崎県賃上げ対応緊急支援金

概要

宮崎県では、近年の最低賃金の大幅な引上げに伴う経営への影響を緩和し、雇用の維持を図るため、労働者の賃上げを実施した県内中小企業等を対象に支援金を支給します。本支援金は、令和7年3月31日時点で時給1,022円以下であった雇用労働者の賃金を、令和7年11月16日までに時給1,023円以上へ引き上げた事業者を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

最低賃金の引上げに対応し、県内事業所で働く労働者の賃金改善に取り組んだ中小企業や個人事業主の方におすすめです。特に、正規・非正規を問わず、週20時間以上勤務する労働者の賃上げを実施し、その水準を今後1年間継続する見込みのある事業者が対象となります。

対象者・要件

宮崎県内に本社または主たる事業所、あるいは支店や営業所等の事業所を有する中小企業者および個人事業主が対象です。法人については、中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲であり、かつ法人税法上の普通法人等に該当する必要があります。個人事業主の場合は、県内の税務署へ開業届を提出していることが条件です。いずれも県内の事業所に常時使用する労働者を1人以上雇用していること、運営費の過半について国や地方公共団体からの補助・助成を受けていないことが求められます。また、事業所内の全ての労働者の賃金が最低賃金額以上であることや、引き上げ後の賃金水準を支給決定から1年間継続する見込みがあること、賃上げを目的とした他の助成金等と重複受給していないことなどが要件となります。

補助内容

• 支給額: 対象労働者1人あたり7万円
• 上限額: 1事業所あたり50人分（350万円）

主な要件・注意点

本支援金は、賃上げ実績に対する支給であり、申請には賃金台帳や労働条件変更通知書等の書類が必要です。申請は特設サイトからの電子申請となります。予算額に達した場合は、受付期間中であっても前倒しで終了する可能性があるため注意してください。また、支給決定後、引き上げ後の賃金水準を1年間継続する見込みがない場合は対象外となります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年09月30日