県内企業等による新エネルギー活用の研究開発を、事業可能性調査から実用化研究まで支援します。
本県における新エネルギーを活用した脱炭素関連産業の振興を図るため、県内企業による研究開発や実用化に向けた技術開発を支援する制度です。二次募集では、県内企業が行う事業可能性調査を対象とし、研究開発プロジェクトの設定に必要な技術動向調査、市場調査、予備的実験などに活用できます。
県内の工場や事業所で培った技術を事業化したい企業や、県内企業と大学・公設試験研究機関等が連携して研究開発を進めたい場合に向いています。新エネルギーの活用拡大につながるテーマで、技術の実用化や市場性の確認を進めたい事業者に適しています。
県内の工場または事業所における技術開発成果の事業化を計画する県内企業が対象です。工場や事業所などの拠点が宮崎県内にない場合は対象となりません。
研究開発（R&D）を選ぶ場合は、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等のうち1つ以上が参加する共同研究グループを構成し、応募者である県内企業が代表事業者として運営管理や構成員間の調整を行う必要があります。県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収義務者に該当する法人は県内居住の従業員等に係る特別徴収を実施していることまたは開始を誓約していること、暴力団員等でないこと、暴力団等と密接な関係を有しないことも求められます。
新エネルギーの活用拡大に資する研究開発が対象です。二次募集では事業可能性調査（F/S）が対象となり、県内企業または県内企業と大学・高等専門学校、公設試験研究機関等で構成される産学官の共同研究グループが、研究開発プロジェクトの設定に向けて行う技術動向調査、市場調査、予備的実験を中心とする調査研究に使えます。
設備備品費、原材料や部品などの消耗品費、外部有識者による技術指導に対する謝金、旅費、外注費、通信運搬費、光熱水費、マーケティング調査費、賃貸借費や使用料、共同研究グループ内の大学等研究機関や代表事業者以外の企業との連携に要する経費が対象です。消費税及び地方消費税、振込手数料、交付決定日前に発注・購入・契約したもの、事業期間終了後に納品・検収したもの、生産を目的とした機械装置備品の導入費用などの営利活動に関する経費、他の研究開発にかかる経費は対象となりません。
同様のテーマで国や県などの支援事業に採択されたことがある、または採択されている場合は応募できません。交付決定日以降に実施した事業のみが対象で、補助金の支払いは原則として精算払です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
成長分野や地場産業の強化に向け、運転資金や設備資金を融資して地域事業の展開を支援するファンドです。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
倉敷市内で行う先端技術の実証実験を、経費支援と実証フィールドのあっせんで後押しします。
那覇市内で地域課題を解決する起業・第二創業を、事業費の一部補助と専門家支援で総合的に後押しします。
新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
県内への新規立地・増設や本社機能の移転・拡充に伴う投資と雇用創出を支援し、賃借料や設備・建物取得等の費用を助成します。
