物価高騰対策DX推進事業費補助金（令和7年度補正予算）について

概要

物価高騰の影響を受ける宮崎県内の中小企業・小規模事業者を対象に、デジタル技術やシステム導入による業務効率化や生産性向上を支援する補助金です。デジタルツールの導入や戦略的なシステム構築に要する経費を補助し、経営基盤の強化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 既存業務の効率化や省力化のためにデジタルツール導入を検討している事業者
• データ活用やシステム構築により収益性・生産性の向上を図りたい事業者

対象者・要件

県内に本社または主たる事務所を有し、今後も県内で事業を継続する予定の中小企業および小規模事業者が対象です。県税に未納がないこと、法人の場合は個人住民税の特別徴収に関する要件を満たすこと、破産・再生等の申立てが行われていないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 既存業務の効率化・省力化を目的としたデジタルツールの導入や、DX推進に資するシステム実装
• 企業の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用による収益性・生産性強化のための取組

補助内容

• 対象経費: 導入・構築に要する費用（ソフトウェア購入・システム構築、機械装置等の購入・構築、使用料・賃借料、委託費・外注費、専門家謝金、広告宣伝費、資料購入費、通信運搬費等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 専門家等への謝金、機械装置等費（機械・装置、専門ソフトウェア・情報システムの購入・構築・据付け等）、使用料および賃借料（クラウドサービス等）、委託料・外注費、広告宣伝費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費が対象となります。消費税等は除きます。

主な要件・注意点

• 補助事業の完了日までに「SECURITY ACTION」の★★二つ星の宣言を行うこと（GビズIDが必要）。
• デジタルツール導入事業は作業工数・時間を12.5％以上削減する取組であること。
• 戦略的DX推進事業は労働生産性を年1％ずつ増加させる計画（翌年以降3年間で合計3％以上）が必要。
• 交付決定日以降に発注・契約し、補助事業期間内に支払が完了した経費のみが対象。
• 同一事業で他の補助金等の交付を受けている、または受けることが決定している場合は応募不可。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年05月15日